ふるさと納税の旅行券とは?期限・5万円の上限・使える範囲を公式で整理【2026年】

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

ふるさと納税の旅行券は、旅行代金の支払いに使える権利を返礼品として受け取る仕組みです。使える範囲と期限、年内に間に合わせる手順を、公式情報で整理しました。

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ふるさと納税の旅行券とは?寄附で受け取る旅行代金の支払い枠

ふるさと納税の旅行券は、寄附の返礼品として届く、旅行代金の支払いに充てるクーポンやポイントです。現金が戻る仕組みではなく、寄附先の地域で泊まる旅行に使う権利を受け取る形が基本になります。

au PAY ふるさと納税を含む各ポータルでは、旅行券、クーポン、旅行ポイントなど呼び方がまちまちです。中身の違いを先に整理します。

種類 届き方 主な使い道
電子クーポン 寄附のあとメールで届く 寄附先の自治体内で泊まる旅行の代金に充てる
紙の旅行券 約1か月後に自宅へ郵送される 同じく自治体内の宿泊を伴う旅行。窓口か電話で予約する
旅行ポイント マイページに付与される 寄附先の提携店で宿泊、食事、アクティビティなどの支払いに使う

届き方や使い方は、運営する会社ごとに決まっています。上の表は、後ほど紹介するJTBとふるなびの公式案内をもとにした整理です。

au PAY ふるさと納税の旅行系カテゴリ。2026年11月15日に公式サイトで確認した掲載数

・旅行全体は約13,870件

・このうち宿泊券・クーポンは約3,009件

・イベント・チケットの中の温泉利用券は約1,317件

・同じくポイントは約762件

掲載数は日々変わるため、寄附の前に公式サイトで最新の一覧を見てください。旅行系だけで1万件を超える規模なので、条件で絞らないと選べません。

編集

編集部の見解:旅行券という名前だけで選ぶと、使える範囲を見落としやすくなります。選ぶ前に見るのは、使える地域、予約方法、有効期間の3点です。

宿泊券そのものの選び方は、別の記事で詳しく扱っています。本記事の中心は、クーポン、旅行券、旅行ポイントといった支払い枠のタイプです。

旅行券が返礼品になる条件|総務省の3割ルールと地場産品の考え方

返礼品は、調達費用が寄附額の3割以下で、地場産品であることが条件です。旅行券も例外ではなく、使える先が寄附先の地域に絞られる理由はここにあります。

総務省の通知では、役務や宿泊についても告示に定めがあると整理されています。令和8年6月26日付の通知では、指定の対象期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までです。

基準 総務省の整理 旅行券での意味
調達費用 地方団体が実際に支出した額が、受け取った寄附金の3割以下 券面の金額と寄附額は同じにならない考え方
地場産品 区域内で生産された物や、区域内で提供される役務などが対象 寄附先の地域での宿泊や体験が中心になる
交通手段 交通手段だけでは地場産品にならず、区域内の宿泊や体験が主要な部分である場合に認められる 移動の費用だけを返礼品にする形は認められにくい
宿泊の上限 宿泊費は1人1泊5万円以下とする条件がある。宿泊施設を特定しない旅行券でも同様の対応が必要 高価な宿では、上限を超えた分に使えない場合がある
クーポンの交換先 交換先の店舗は、地場産品のみを扱うこと 地域共通券や、区域外の製品も買えるホテル利用券は認められない

出典は、令和6年7月16日付の総務省通知に付いたQ&Aと、令和8年6月26日付の総務省通知です。基準は改正されることがあるため、最新の扱いは総務省のページで確認してください。

ポータルのポイントと、返礼品の旅行ポイントは別物

令和7年10月1日から、寄附に伴ってポイントなどの経済的利益を提供する者を通じた募集は禁止されました。総務省の報道資料で確認できます。

自治体から返礼品として届くクーポンや旅行ポイントは、これとは別で、返礼品の基準の中で扱われるもの。旅行券を選ぶ軸はポイントの多さではなく、使える条件です。

編集

編集部の見解:編集部は実際に寄附や宿泊をしていないため、この記事は総務省と各社の公式ページの記載を整理した内容です。口コミや体験談は載せていません。

旅行券・クーポンの種類を比べる|JTBの2種類とふるなびトラベルポイント

代表的な仕組みは、JTBの電子クーポン、JTBの紙の旅行券、寄附先の提携店で使うトラベルポイントの3つです。違いは寄附額の下限、届き方、有効期間、予約の方法に出ます。

JTBふるさと旅行クーポンとふるさと旅行券の違い

JTBの2種類は、ふるさとチョイスの公式案内で条件が公開されています。ページの記載は2025年9月11日時点で、詳細はJTBへの確認が前提です。

項目 ふるさと旅行クーポン ふるさと旅行券
寄附金額 1万円から 30万円から
受け取り方 寄附後にEメールで届く 約1か月後に紙券が郵送される
有効期間 発行日から3年 発行日から5年
予約方法 JTB公式サイト、店舗、電話、リモート相談 JTB店舗、電話、リモート相談のみ。公式サイトでは予約できない

手軽さで選ぶならクーポン、大きな金額を長い期間かけて使うなら旅行券という分け方になります。紙の旅行券はインターネットで予約できない点に注意が必要です。

JTBの2種類に共通する主な条件

・寄附した自治体内の宿泊を伴う旅行の精算に使える

・寄附者本人か、2親等以内の親族が旅行代表者になる

・寄附した自治体に住民票がある場合は使えない

・有効期間内に出発する旅行の、予約時にだけ使える

・現地での精算や、寄附先以外の宿泊施設には使えない

1人1泊5万円の上限の例

2024年10月1日以降は、運営会社が複数の都道府県で宿泊施設を展開している場合や、共通のブランド名を冠している場合に、1人1泊あたり5万円が上限です。

たとえば2名1泊で15万円の予約をしても、使えるのは10万円分まで。超えた分は返還されません。

ふるなびトラベルポイントは寄附先の提携店で使う

ふるなびのトラベルポイントは、寄附先の自治体にある提携店で使います。ふるなびの公式案内では、有効期限がなく翌年に持ち越せると説明されています。

項目 ふるなびトラベルポイント
最低寄附額 1万円。100円単位で寄附できる
使える先 寄附先の自治体にある提携店。宿泊施設、飲食店、タクシー、アクティビティなど
有効期限 なし。無期限と案内されている
予約と決済 ふるなびトラベル予約で事前決済か現地決済。提携店の公式サイトなら現地決済を選び、予約時かチェックイン時に伝える
宿泊費の上限 2024年10月1日以降に付与されたポイントは、複数の都道府県で運営する宿泊施設で1人1泊5万円まで

ホテルや旅館では、施設内のサービス料金もまとめて支払えると案内されています。現金やクレジットカードとの併用も可能です。

編集

編集部の見解:予約を自分のペースで決めたいなら、有効期限がないポイント型が安心です。JTB型は、旅行会社の窓口や電話で相談しながら組みたい人に合います。

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寄附する前に確認したい条件|予約済みの旅行・現地精算・住民票・差額

旅行券で起きやすい失敗は、寄附したあとに使えない条件へ気づく場面です。予約済みの旅行には後から適用できない点が、とくに見落とされがちです。

JTBの案内にある条件を例に、確認する順番をまとめます。ポータルの商品ページと、運営会社の案内の両方を見てください。

寄附前のチェックリスト

・行き先は、寄附先の自治体の中か

・まだ予約していない旅行に使うか。予約済みの旅行には後から使えない

・現地の窓口で支払うつもりではないか。現地での精算には使えない

・旅行代表者は、寄附した本人か2親等以内の親族か

・寄附先の自治体に、住民票を置いていないか

・出発日が有効期間の中に収まるか

・施設が地域共通のブランド名で展開していないか。5万円の上限がかかる場合がある

差額や持ち越しの扱いを先に知っておく

旅行代金が券面額より安くなっても、おつりや差額の返金はありません。次回への持ち越しもできない、と案内されています。

寄附の取消し、換金、転売、譲渡もできません。寄附そのものに、返品の仕組みはない点も押さえたいところ。金額と条件に納得してから申し込むのが前提です。

地場産品以外の金券類、ポイント、デジタル通貨を含む旅行プランは、利用の対象外と案内されています。プランの中身は予約前にチェックしてください。

寄附しただけで宿が押さえられるわけではない

旅行券は、支払いに使う権利です。宿の空室や旅行日の確保は、寄附とは別の手続きになります。

繁忙期に使うなら、予約の受付状況と券の発行時期を先に調べておくと安心です。理由は、郵送で届くタイプが手元に来るまで約1か月かかること。

編集

編集部の見解:旅行の日程が決まっているなら、予約できる宿を先に見つけてから寄附する順番が安全です。寄附先の自治体を決める段階で、宿の候補まで絞っておくと迷いません。

寄附額と旅行予算の見積もり方|3割・2,000円・上限額を一緒に見る

ふるさと納税の税金控除を説明する見出し用のイメージ

返礼品の調達費用が寄附額の3割以下なので、旅行券の券面は寄附額より小さくなる考え方です。寄附額と券面額の関係は、商品ページの表示で確認します。

3割は調達費用の上限です。商品ごとに券面額や内訳は異なるため、次の計算は考え方の目安として使ってください。

寄附額 調達費用の上限が3割の場合 寄附額から2,000円を引いた額
1万円 3,000円 8,000円
3万円 9,000円 2万8,000円
10万円 3万円 9万8,000円
30万円 9万円 29万8,000円

右の列は、寄附額から自己負担の2,000円を引いた額です。控除の対象になりますが、どこまで控除されるかは、年収や家族構成による上限額で決まります。

控除の仕組みは総務省の説明が基本

総務省の説明では、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。所得税分の計算は、2,000円を引いた額に所得税率をかける形です。

総務省の控除の説明にある計算の考え方

・所得税分は、寄附額から2,000円を引いた額に所得税率をかける。対象額の上限は総所得金額等の40%

・住民税の基本分は、寄附額から2,000円を引いた額の10%。対象額の上限は総所得金額等の30%

・住民税の特例分は、残りの割合を使って計算する。住民税所得割額の2割が上限になる

特例分が住民税所得割額の2割を超えると、実質負担が2,000円を超えます。自分の上限額は、寄附の前にシミュレーターで確認するのが近道です。

au PAY ふるさと納税の公式サイトには、控除額上限シミュレーションのページがあります。入力には、源泉徴収票を手元に置くとスムーズです。出る金額は目安で、編集部は税理士ではないため、個別の税額は税務署か自治体に確認してください。

編集

編集部の見解:旅行券は金額が大きくなりやすい返礼品です。上限額の見積もりを済ませてから、券面の大きさを決める順番にすると、自己負担が増える失敗を避けられます。

年内に間に合わせる日程の逆算|決済日・クーポンの受け取り・旅行日

年内の寄附として扱われるかは、決済が済んでいるかで決まります。2026年は12月31日の木曜日までが目安で、旅行に出かける日はその後でも構いません。

今日は11月15日の日曜日です。年末までは残り46日あります。券の発行に日数がかかる場合もあり、早めに動く計画が無難。

日付 曜日 やること・期限の目安
11月15日 日 今日。上限額を確認して、行き先の候補を絞る
11月30日 月 寄附先と券の種類を決めておく編集部の目安
12月1日 火 決済に進む。年末に向けて余裕を持たせる
12月24日 木 決済を終える余裕日として置く編集部の目安
12月31日 木 年内の寄附の期限の目安。決済の完了日が基準になる
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請書の提出期限の目安。自治体の案内で必着日を確認
2027年3月15日 月 確定申告の期限。総務省の案内で確認できる

寄附の受領日の考え方は、ポータルの案内で確認してください。確定申告の期限は総務省の流れの説明にあります。

旅行の時期は寄附の時期と別に決める

富士山と桜の景色。旅行の時期を考える見出し用のイメージ

寄附は年内でも、旅行は春や夏に出かけられます。JTBの電子クーポンは発行日から3年、ふるなびのポイントは無期限という案内です。

とはいえ、有効期間は券の種類で違います。出発日が期間に収まるか、予約の前に見直しましょう。

上限額をシミュレーターで確認する
▼
寄附先と券の種類を決める
▼
年内に決済を終える
▼
クーポンか旅行券を受け取る
▼
宿と日程を決めて予約する
▼
旅行に出発する

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に使えます。この特例を使うと所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除される形です。

旅行券・宿泊券・体験・食品の選び分け|決める順番で迷わない

選ぶ順番は、旅行の予定があるか、泊まる宿が決まっているか、の2つで決まります。旅行が決まっているなら券を優先し、まだなら別の返礼品から考えるのが自然です。

状況 向く返礼品 見るポイント
泊まる宿が決まっている 宿泊券 対象の施設、泊数、人数、利用できる日
地域は決めたが宿は未定 クーポンや旅行券 有効期間、予約方法、1人1泊5万円の上限
提携店で食事や体験もしたい 旅行ポイント 使える提携店、予約の方法、施設内サービスの扱い
旅行の予定がまだない 食品や日用品 届く時期、冷凍庫の空き、賞味期限

宿が決まっているときは宿泊券を先に調べる

泊まりたい宿が決まっているなら、その施設の宿泊券があるかを先に探します。見つかれば対象の施設が決まっているので、選ぶ手間は少なめ。

地域だけ決まっているときはクーポンが使いやすい

行き先の自治体は決めたものの、宿はこれから探す場合です。クーポンなら、宿泊を伴う旅行の精算にあとから使えます。

ただし、寄附先の自治体の中で泊まる前提です。居住する自治体に寄附した場合は、JTBの券は使えません。

予定がまだないときは無理に旅行券へ寄せない

旅行の予定がないまま券を選ぶと、有効期間のうちに使い切れない恐れがあります。予定が見えるまでは、食品や日用品の返礼品を選ぶほうが無理がありません。

編集

編集部の見解:旅行券は、日程と行き先が見えている人の返礼品です。迷う段階なら、まず上限額を確認し、年内に使い切る分を食品などに回す選び方もあります。

ふるさと納税の旅行券でよくある質問

旅行券は現金に換えられますか?

換金はできません。JTBの案内では、寄附の取消し、換金、転売、譲渡ができないと説明されています。旅行の代金に充てる以外の使い道は想定されていません。

旅行券は、どこの旅行にも使えますか?

どこでも使える仕組みではありません。JTBの券は、寄附した自治体内の宿泊を伴う旅行の精算に使います。ふるなびのポイントも、寄附先の自治体の提携店で使う仕組みです。

有効期限はどのくらいですか?

JTBのクーポンは発行日から3年、紙の旅行券は5年です。ふるなびのトラベルポイントは無期限と案内されています。商品ごとに異なるため、申込前に商品ページで確認してください。

家族や友人と旅行に使えますか?

JTBの案内では、寄附した本人か、2親等以内の親族が旅行代表者になる条件があります。券ごとに条件が違うため、商品ページと運営会社の案内も見ておきたいところです。

旅行券を選ぶと、確定申告は必要になりますか?

返礼品の種類で、申告の要否は変わりません。確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます。条件から外れる場合は、確定申告が必要です。税の判断は税務署で確認してください。

今から寄附して年内に間に合いますか?

2026年は12月31日の木曜日までに決済を終えれば、年内の寄附として扱われるのが目安です。旅行券は発行や予約にも日数がかかります。決済は早めに済ませる計画が安全です。

ポイントがもらえるサイトを選ぶほうが得ですか?

令和7年10月1日から、寄附に伴うポイント付与を通じた募集は禁止されています。選ぶ軸は、使える範囲、有効期間、予約の方法です。

まとめ|旅行券は使える条件を確認してから寄附する

旅行券は、寄附先の自治体で泊まる旅行に使う権利です。上限額、有効期間、予約方法を確認してから決めてください。

\ 年内の決済に間に合ううちに /

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▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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