ふるさと納税はいつまで?2026年は12月31日・1月10日・3月15日で逆算

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

2026年の寄附は12月31日(木)、ワンストップ特例は2027年1月10日(日)必着です。
決済日から逆算する段取りを整理しました。

\ 迷ったらここから /

au PAY ふるさと納税で寄附の申込画面を見る

結論|2026年の期限は3つの日付だけ。12月31日、1月10日、3月15日

ふるさと納税の期限を整理するイメージ

「いつまで」と調べると、寄附の期限、書類の期限、確定申告の期限が混ざって出てきます。
2026年に寄附して控除を受ける人が見る日付は、3つだけです。

\ 気になったら今すぐチェック /

au PAY ふるさと納税の返礼品を探す

日付 何の期限か 2026年のカレンダー 根拠
2026年12月31日 寄附(決済完了)の期限。23時59分までの支払い完了が目安 木曜日 ふるさとチョイスの期限案内
2027年1月10日 ワンストップ特例の申請書の必着日 日曜日 総務省、au PAY ふるさと納税のガイド
2027年3月15日 確定申告の期限(寄附の翌年) 月曜日 総務省「ふるさと納税の流れ」

1月10日が日曜日なのが、今年の特徴です。
書類を年明けに回すと、週末をはさんで間に合わなくなるおそれがあります。
詳しくはワンストップ特例の章で説明します。

編集

編集部の見解:期限は3つですが、実際に落とし穴になるのは12月31日と1月10日の2つです。3月15日は、確定申告をする人だけが見ればよい日付です。

日付の出典は、総務省 ふるさと納税ポータルと国税庁、各ポータルの公式ページです。
根拠の一覧は、記事の後半にまとめています。

この記事で分かること

・年内に寄附が完了する日の決まり方(支払い方法別)

・10月から12月31日までの逆算カレンダー

・ワンストップ特例と確定申告の分かれ目

・2026年10月1日の制度見直しで、寄附者の期限が変わるか

寄附が「年内」になる日は、申込日ではなく決済が完了した日

スマホで寄附の決済を進めるイメージ

ふるさと納税で年内の扱いになるのは、12月31日23時59分までに支払いが完了した寄附です。
申込ボタンを押しただけでは足りません。

\ 詳しくはこちらから /

au PAY ふるさと納税の決済方法を確認する

支払い方法 受領日として扱われる日 ふるさとチョイスの表記
クレジットカード 決済が完了した日 決済完了日
銀行振込(自分で支払う場合) 指定口座に支払った日 支払い日
払込取扱表 指定口座に支払った日 支払い日
銀行振込(自治体が受領する場合) 自治体側で受領した日 自治体の受領日

出典はふるさとチョイスの期限案内です。
どの支払い方法でも、年末は処理に時間がかかるため余裕を持つよう案内されています。

ポータルによって使える支払い方法は違います。au PAY ふるさと納税の公式ガイドでは、クレジットカード(VISA、Master、JCB、Diners、AMEX)、au PAY カード、au PAY 残高、au PAY 通信料金合算支払いの4つが案内されています。

申込日、決済日、返礼品の到着日は、別の日付です。
控除の年を決めるのは、このうち決済日だけです。

日付の種類 何で決まるか 控除との関係
申込日 寄附の入力を完了した日 単独では決まらない
決済日 カード決済の完了日、または振込の支払い日 寄附した年が決まる
到着日 自治体の発送。1週間弱から数か月かかることがある(au PAY ふるさと納税の公式案内) 年をまたいでも控除の年は変わらない
編集

編集部の見解:返礼品が年内に届かなくても、寄附の決済が年内なら、その年の寄附です。年末に焦るべきは、届く日ではなく払う日です。

12月に詰まりやすい5つの場所。受付締切、決済、書類、在庫、連携遅れ

12月は、期限のある手続きが年内に集中します。
よくある詰まりを先に並べて、10月のうちに手を打てるようにします。

\ 中身の品目を確認してみる /

au PAY ふるさと納税で配送時期の表示を見る

詰まる場所 何が起きるか 10月からできること
自治体の受付締切 一部の自治体は、12月31日より早く受付を終えることがある(ふるさとチョイスの案内) 気に入った返礼品は、受付期間の表示を12月前に見ておく
決済の上限 カードの利用枠や、振込の営業日に左右される 利用枠は各カード会社で確認。振込は支払い日を逆算
書類 ワンストップ特例の申請書が1月10日必着 寄附の申込時に、申請書の送付を希望しておく
返礼品の連携 ポータルに「一部返礼品のデータ連携遅延」のお知らせが出ることがある(au PAY ふるさと納税、2026年10月7日時点) 表示が変わる返礼品は、自治体ページでも確認
本人確認書類 申請書にマイナンバーと本人確認の書類が要る コピーを取れる状態にしておく

規模の目安として、総務省の現況調査(令和8年7月31日公表)では、令和7年度の寄附は5,963万件、受入額は1兆3,314億円でした。
全国の寄附が毎年これだけ動いています。

編集

編集部の見解:年末は、自治体もポータルも寄附者も、同じ時期に手続きが重なります。12月に入ってから探し始めるより、10月か11月に決めておくほうが、書類の取り違えも減ります。

10月から3月までの逆算カレンダー|2026年の曜日つきで並べる

今日(2026年10月7日)から12月31日までは85日です。
月ごとにやることを並べると、次のようになります。

\ まずは公式サイトをのぞいてみる /

au PAY ふるさと納税で今月の寄附先を探す

10月|上限額の目安を確認。年収の見込みを整理
▼
11月|返礼品を選んで申込。ワンストップ用の申請書を希望
▼
12月25日(金)まで|寄附と決済を済ませる目安
▼
12月31日(木)23時59分|決済完了の期限
▼
12月中|申請書に記入して投函(1月10日必着)
▼
2027年1月10日(日)|ワンストップ特例の必着日
▼
2027年3月15日(月)|確定申告の期限

12月25日は、期限ではなく編集部が置いた目安です。
最終週の4日間を、予備日として残すためです。

時期 やること 確認する先
10月 上限額の目安を調べ、ワンストップか確定申告かを決める ポータルのシミュレーター、勤務先の源泉徴収票
11月 返礼品を選び、申込。申請書の送付を希望する 返礼品ページの受付期間、配送時期
12月第3週まで 残りの寄附を申込、決済 カードの利用枠、振込の支払い日
12月最終週 決済完了の確認、申請書の投函 申込完了メール、マイページ
1月 寄附金受領証明書が届く(時期は自治体ごと)。申請書の未着を確認 寄附先自治体
3月15日まで 確定申告をする人は申告 税務署、e-Tax

12月第4週のチェックリスト

・申込完了メールの日付と、決済完了の記載を確認した

・ワンストップ特例の申請書に、押印や署名のもれがない

・本人確認書類とマイナンバーのコピーを同封した

・寄附先が5自治体以内に収まっている

1月10日(日)必着|ワンストップ特例は、週末をはさむ年こそ年内に投函

スマホで寄附の申請手続きを確認するイメージ

ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員などが、申請書だけで控除を受けられる制度です。
総務省 ふるさと納税ポータルの説明では、寄附先が5団体以内の人が対象です。

\ 気になったらまずはチェック /

au PAY ふるさと納税のオンラインワンストップ対象を絞り込む

条件 内容 出典
対象 確定申告の不要な給与所得者等 総務省
寄附先 1年間で5団体以内。6団体以上は確定申告 総務省
期限 寄附の翌年1月10日必着 ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税
提出するもの 申告特例申請書、本人確認書類(マイナンバーの確認を含む) 総務省、au PAY ふるさと納税
控除 住民税から全額。所得税からの控除はなし 総務省

同じ自治体に何回寄附しても、そのつど申請書と必要書類を出す必要があります。
申込時の「送付を希望する」のチェックだけでは、申請は完了しません。

編集

編集部の見解:2027年1月10日は日曜日です。1月に入ってから投函すると、土日の配達事情で間に合うか読みにくくなります。取り扱いは自治体ごとに違うため、迷う場合は寄附先に確認し、編集部は12月中の投函をすすめます。

オンラインで申請できる自治体なら、スマホとマイナンバーカードで手続きできます。
au PAY ふるさと納税には、この対象自治体を絞り込む機能があります。

注意点として、au PAY ふるさと納税のトップページで確認できたのは、オンラインワンストップ申請の対象自治体を絞り込めることです。対象の自治体数や、申請画面の詳しい手順は公式で確認してください。

引っ越しで住所が変わった場合は、申告特例申請事項変更届出書の提出が必要です。
総務省の通知では、翌年1月10日までに提出される可能性があるとされています。

ワンストップ特例が無効になる主なケース

・寄附先が6団体以上になった

・確定申告をした(申告すると、ワンストップ特例の申請は全部なかったものとして扱われる)

・1月10日までに申請書が届かなかった

・国税庁の適用確認シートで「適用できません」と出た

3月15日(月)までの確定申告|ワンストップが使えない人と、手続きの流れ

パソコンとスマホで確定申告を準備するイメージ

確定申告は、寄附の翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ行います。
国税庁のページでは、マイナポータル連携で寄附金受領証明書のデータを申告書に自動入力できると案内されています。

\ 詳しい内容を公式で見てみる /

au PAY ふるさと納税のガイドで申告の流れを読む

こんな状況 手続き 2026年の寄附の場合
6団体以上に寄附した 確定申告 2027年3月15日まで
医療費控除などで、もともと確定申告をする 確定申告(寄附金控除も申告) 2027年3月15日まで
5団体以内で、会社員 ワンストップ特例 2027年1月10日必着
ワンストップを出したが、1月10日に間に合わなかった 確定申告に切り替える 2027年3月15日まで

確定申告をすると、所得税の還付と、翌年度の住民税の減額で控除を受けます。
所得税分は、その年の所得税から控除(還付)されると総務省が説明しています。

控除の仕組み(総務省の説明)

・所得税からの控除=(寄附額−2,000円)×所得税の税率

・住民税の基本分=(寄附額−2,000円)×10%

・住民税の特例分=(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)

・住民税分は、翌年度の住民税から控除される

筆者は税理士ではありません。
個別の税額は、寄附先の自治体、税務署、ポータルのシミュレーターで確認してください。

ふるさと納税の謝礼(返礼品)は、一時所得として課税関係が生じることがあると国税庁が案内しています。詳細は税務署で確認してください。

2026年10月の制度見直しで、寄附者の期限は変わるのか

2025年10月1日に、ポイント付与を行う者を通じた募集が禁止されました。
2026年10月1日にも、指定基準の見直しが施行されています。
どちらも総務省 ふるさと納税ポータルの資料で確認できます。

\ 手間なく選びたい人はこちら /

au PAY ふるさと納税で制度変更後の返礼品を探す

時期 内容 寄附者への影響
2025年10月1日 寄附に伴うポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止 ポイント還元を基準にした選び方は成り立たない
2026年10月1日 寄附金活用可能額を60%以上とする基準。2026年度は52.5%から段階的に引き上げ 自治体側の基準。寄附の期限の日付は、この資料に記載なし
変更なし 返礼品の調達費は寄附額の3割以下、返礼品は地場産品 返礼品の選び方の前提は従来どおり
2027年の寄附分から 特例控除額に193万円の定額上限(給与収入1億円相当の高所得者が対象) 一般的な会社員はほぼ影響を受けない

総務省の資料で確認できた範囲では、2026年10月の見直しは自治体側の募集費用の基準です。
12月31日、1月10日、3月15日という3つの日付が変わる、という記載は見当たりませんでした。

編集

編集部の見解:10月の見直しは、寄附者のカレンダーを動かすものではありません。変わったのは、ポイントを基準に選べなくなったことです。ポータルは、返礼品数、決済方法、オンライン申請の使いやすさで選ぶことになります。

寄附額は上限の目安から。年内に使い切るかどうかの決め方

控除上限額の目安を確認するお金のイメージ

年内に何円寄附するかは、控除の上限額で決まります。
au PAY ふるさと納税のシミュレーターは、年収と家族構成から、実質負担2,000円で寄附できる上限額の目安を出す仕組みです。

\ 上限額の目安をまず見てみる /

au PAY ふるさと納税で上限額の目安を確認する

項目 公式の案内
シミュレーターの入力 年収(300万円から1億円の範囲)、家族構成
対象 給与所得者向け
結果の扱い あくまで目安。正確な金額は税理士などに確認
上限が変わる要因 医療費控除、住宅ローン控除など個別の控除
自己負担 寄附額にかかわらず2,000円

総務省の説明では、控除対象の上限は、所得税分が総所得金額等の40%、住民税の基本分が30%の範囲です。
実際の上限額は、個人の所得や控除で変わります。

年内の寄附額を決めるときの順番

・源泉徴収票で、今年の年収の見込みを確認する

・ポータルのシミュレーターで、上限額の目安を出す

・医療費控除などを使う年は、余裕を持った額にする

・上限を超えた分は自己負担になる点を理解して、寄附額を決める

年収が途中で変わる年は、12月に上限額を見直します。副業や賞与の見込みが変わったら、シミュレーターにもう一度入力してください。

年内の寄附に使える窓口の1つ|au PAY ふるさと納税の公式情報

au PAY ふるさと納税|グルメから家電まで探せるポータル

au PAY ふるさと納税の公式トップで確認できた内容です。

オンラインワンストップ申請の対象自治体を絞り込める

au PAY ふるさと納税の公式トップページの画面

返礼品は、肉類、米、魚貝類、果物、お酒から、家電、雑貨、旅行、チケットまで並びます。
ガイドページには、控除上限額のシミュレーション、ワンストップ特例、確定申告の説明があります。

\ 申込の前に日程を見てみる /

au PAY ふるさと納税で寄附先を探す

au PAY ふるさと納税の特徴

・返礼品のジャンルが、グルメから家電、旅行、チケットまで広い

・オンラインワンストップ申請の対象自治体を絞り込める

・控除上限額のシミュレーターと、手続きのガイドが同じサイトにある

au PAY ふるさと納税の基本情報

運営 KDDIとauコマース&ライフ(広告主の案内)
支払い方法 クレジットカード、au PAY カード、au PAY 残高、au PAY 通信料金合算支払い
控除の手続き ワンストップ特例、確定申告。オンラインワンストップは対象自治体のみ
返礼品の受け取り 1週間弱から数か月。返礼品ごとの配送時期表示で確認
寄附の受付期間 返礼品ごと。公式で確認
手数料 公式で確認

価格・受付・特典は変わることがあります。申込前に公式サイトで最新の表示を確認してください。

注意点として、公式トップに「一部返礼品のデータ連携遅延」のお知らせが出ていました(2026年10月7日時点)。気に入った返礼品は、表示内容を自治体のページでも照らし合わせてください。

Pontaポイントを寄附の支払いに使えると、公式トップに表示されています。
ただし、寄附に伴うポイント付与は2025年10月1日から禁止されています。
ポイントでお得になる前提では選びません。

ポータル 期限について公式で確認できた内容
au PAY ふるさと納税 ワンストップ特例は寄附の翌年1月10日必着。期限を過ぎると確定申告が必要
ふるさとチョイス 年内は12月31日23時59分までに支払い完了。ワンストップ特例は翌年1月10日必着、確定申告は翌年3月15日
総務省 確定申告は寄附の翌年3月15日まで。ワンストップ特例は5団体以内

間に合わなかったら|期限別に、その後どうなるか

期限を過ぎても、寄附そのものが無駄になるわけではありません。
ただし、控除を受ける年や手続きが変わります。
au PAY ふるさと納税のガイドでも、1月10日を過ぎるとワンストップ特例は使えないと案内されています。

\ 年明けの条件を見てみる /

au PAY ふるさと納税で年明けの申込条件を確認する

間に合わなかった日付 起きること 次の手
12月31日の決済 その年の寄附として扱われない。決済日が1月以降なら、翌年の寄附 翌年の寄附として扱われる前提で、翌年の上限額で考える
1月10日の申請書 ワンストップ特例は使えない 確定申告に切り替える(3月15日まで)
3月15日の確定申告 期限後の扱いは、税務署で確認が必要 税務署に問い合わせる。公式で確認

決済日が12月31日の23時59分を過ぎた場合の扱いは、支払い方法ごとの受領日で決まります。
カードの場合は、決済完了日です。

編集

編集部の見解:間に合わなかった場合の扱いは、税務署や自治体で違いが出る部分があります。この記事では、公式で確認できた日付だけを書いています。迷ったときは、早めに税務署へ問い合わせてください。

この記事の根拠|確認した公式ページと、確認できていない項目

編集部は、実際に寄附した体験はなく、公式ページの記載だけを整理しています。
確認日は2026年10月7日で、出典は総務省 ふるさと納税ポータル、国税庁、ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税です。

\ 期限の案内を見てみる /

au PAY ふるさと納税の公式ガイドを開く

確認したページ 確認できた内容
総務省「ふるさと納税の流れ」 確定申告は翌年3月15日まで、ワンストップ特例は5団体以内
総務省「税金の控除について」 控除の計算式、所得税と住民税の控除時期
総務省の指定基準の資料 2026年10月1日の見直し、3割以下と地場産品は継続
国税庁「ふるさと納税をされた方へ」 適用確認シート、マイナポータル連携
ふるさとチョイス「申込期限」 年内の決済期限、支払い方法別の受領日、1月10日必着
au PAY ふるさと納税の公式ガイド 支払い方法、ワンストップ特例、シミュレーターの注意書き

確認できず、公式で確認とした項目

・期限後の確定申告の扱い(税務署で確認)

・自治体ごとの受付締切と、申請書の消印の扱い

・au PAY ふるさと納税の手数料、オンラインワンストップの対象自治体数

・金融機関の年末年始の営業日

ふるさと納税の期限でよくある質問

ふるさと納税の期限に関するよくある質問のイメージ

申込前に多い疑問に、公式で確認できた範囲で答えます。
手続きの全体像はau PAY ふるさと納税のガイドでも読めます。

\ 申込の前に条件を見てみる /

au PAY ふるさと納税で申込を始める

ふるさと納税は12月31日の何時まで申し込めますか?

ふるさとチョイスの案内では、12月31日23時59分までに支払いを完了すれば、その年の寄附になります。ただし、一部の自治体は早く受付を終えるため、返礼品ページで受付期間を確認してください。

12月31日に申し込んで、返礼品が1月に届いても大丈夫ですか?

決済が12月31日までに完了していれば、その年の寄附です。返礼品の到着日は、控除の年に関係しません。

銀行振込は、いつ払えば年内になりますか?

ふるさとチョイスの表記では、自分で払う振込は、指定口座に支払った日が受領日です。金融機関の年末年始の営業日は、各機関で確認してください。

ワンストップ特例の申請書は、消印で間に合いますか?

総務省と各ポータルの案内は、翌年1月10日必着です。消印の扱いが自治体で違う可能性があるため、投函前に寄附先へ確認してください。

ワンストップ特例を出したあとに確定申告をするとどうなりますか?

総務省の通知では、確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は全部なかったものとして扱われます。寄附金控除も、確定申告の中で申告します。

2026年に寄附する人は、10月の制度見直しで何か手続きが変わりますか?

総務省の資料で確認できた見直しは、自治体側の基準です。寄附の期限の日付が変わる記載は確認できませんでした。

2027年の寄附分から、何が変わりますか?

特例控除額に193万円の定額上限が入ります。対象は給与収入1億円相当の高所得者で、一般的な会社員はほぼ影響を受けないと総務省の資料にあります。

上限額は、どこで確認すればいいですか?

au PAY ふるさと納税などのポータルにあるシミュレーターで、目安を確認できます。結果は目安のため、正確な金額は税務署や税理士に確認してください。

結論|12月31日の決済から逆算して、10月に動き出す

2026年のふるさと納税の期限を逆算して動き出すイメージ

寄附の期限は12月31日(木)の決済完了、書類は1月10日(日)必着です。
10月に上限額を調べ、12月25日までに決済を終える段取りが安全です。

\ 迷ったらここから、まず日程を確認 /

au PAY ふるさと納税で年内の寄附を申し込む

今日から始める3つの準備

・源泉徴収票を確認し、シミュレーターで上限額の目安を出す

・寄附先を5自治体以内に絞り、申請書の送付を希望して申込む

・12月25日までに決済を済ませ、申請書を12月中に投函する

期限の根拠を公式サイトで見る

au PAY ふるさと納税
オンラインワンストップの対象を絞り込める
総務省 ふるさと納税ポータル
控除の仕組みと流れの公式説明
国税庁
確定申告とマイナポータル連携の案内
ふるさとチョイス
年内の決済期限の案内

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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