ふるさと納税は年金受給者もできる?上限額の出し方と申告の要否を解説【2026年】

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

年金を受け取っていても、ふるさと納税の控除は使えるのが基本。
分かれ道は、納めている税金の有無と、申告が要るかどうかです。

\ まずは公式サイトをチェック /

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結論|年金受給者もふるさと納税はできる。確認は、課税、上限額、申告の順

年金受給者のふるさと納税で確認する税金と控除のイメージ

年金受給者も、所得税や住民税を納めていれば、ふるさと納税の控除を受けられます。控除の中身は、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と翌年度の住民税から引かれる仕組みです。

出典は総務省の税金の控除についての説明。引かれる税金がなければ、控除の効果は出ません。

順番 確認すること 見る資料
1 課税 所得税か住民税を納めているか 公的年金等の源泉徴収票、住民税の通知書
2 上限額 自己負担2,000円で収まる寄附額の目安 シミュレーター、市区町村への問い合わせ
3 申告 確定申告か、ワンストップ特例か 国税庁の適用確認シート、寄附先の案内

年金生活の人が迷うのは、給与所得者向けの説明がそのまま当てはまらない点です。
たとえば、ワンストップ特例の説明は給与所得者が軸。

編集

編集部の見解:この記事は、総務省、国税庁、日本年金機構の公開ページを確認し、編集部が整理しました。体験談は載せていない。編集部が実際に寄附をしていないためです。

以下は、上の3つを順に、年金の人の目線で解いていく流れ。
税理士ではないので、個別の税額は断定しません。数字は目安として読んでください。

年金は雑所得|収入と所得の違いを、公的年金等控除の速算表で見る

年金収入から公的年金等控除を引いて所得を出す考え方のイメージ

年金の税金は、収入そのものではなく、収入から公的年金等控除を引いた雑所得で決まります。国税庁の暮らしの税情報にある速算表が、その計算式です。

ここでの所得は、課税される所得とは別物。
この雑所得から、社会保険料控除や基礎控除などを引いて、税金の対象になる金額が決まります。

65歳未満と65歳以上で、引ける額が違う

年齢の区分は、その年の12月31日時点の年齢で見ます。2026年分では、65歳以上は昭和37年1月1日以前の生まれが対象です。
公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合の式を、下に並べました。

公的年金等の収入金額 65歳未満の雑所得 65歳以上の雑所得
60万円以下 0円 0円
60万円超130万円未満 収入金額から60万円を引く 110万円以下は0円、110万円超330万円未満は収入金額から110万円を引く
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75から27.5万円を引く 330万円以上410万円未満は収入金額×0.75から27.5万円を引く
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85から68.5万円を引く 同じ式

出典:国税庁の暮らしの税情報、公的年金等に係る雑所得の速算表。2026年11月15日に確認。
770万円以上の区分は、国税庁のページで確認できます。

式に当てはめた例|収入が違うと、所得はこう変わる

上の式を、公的年金等以外の所得がない場合で計算した例です。
編集部が式から計算した参考値で、上限額ではありません。

年金収入 65歳未満の雑所得 65歳以上の雑所得
150万円 85万円 40万円
200万円 122.5万円 90万円
250万円 160万円 140万円
300万円 197.5万円 190万円

同じ収入でも、65歳以上は雑所得が小さくなります。所得が小さいほど、住民税の所得割も小さくなり、控除の余地も狭くなるという流れです。
だから、年金収入だけで上限額を決めつけるのは禁物。

総務省は、所得税分の控除対象を総所得金額等の40%、住民税基本分を30%が上限と説明しています。年金の雑所得も、この総所得金額等に含まれる点がポイントです。

対象になる年金とならない年金|老齢年金、個人年金、遺族年金と障害年金

控除の対象になるのは、納税している所得があるかどうかです。年金の名前では決まりません。
受け取っている年金の種類ごとに、税の扱いを整理しましょう。

年金の種類 税の扱い ふるさと納税での考え方
国民年金、厚生年金、共済の老齢年金 公的年金等。雑所得として課税される 雑所得が上限額の土台になる
企業年金など、過去の勤務に基づき会社から支払われる年金 公的年金等の範囲に入る 老齢年金と合わせて計算する
生命保険契約に基づく個人年金 公的年金等には入らない 別の所得として足し、申告の判定でも別に数える
遺族年金、障害年金 非課税年金 所得に入らず、上限額の土台にもならない

公的年金等の範囲は、国税庁のタックスアンサー、公的年金等の課税関係で確認できます。同ページは、生命保険契約に基づく年金を対象外とする扱い。

非課税年金は、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金などです。
これは自治体の案内でも、非課税年金として列挙されています。

住民税が非課税の人は、控除の効果が出にくい

控除は、納める税金から引く仕組みです。所得税も住民税の所得割も課税されない場合、引く相手の税金がありません。寄附をする前に、住民税の課税状況を市区町村の通知書で確かめましょう。

年金額が減るのでは、と心配する人もいます。
寄附金控除は、所得税と住民税の計算に使う制度です。年金の支給額の話は、年金事務所やねんきんダイヤルで確認できます。

上限額の出し方|公的年金等の源泉徴収票を起点に、3通りで目安を作る

スマートフォンで控除上限額のシミュレーターを操作する手

上限額は、公的年金等の源泉徴収票を見ながら、シミュレーターで目安を出すのが近道です。総務省は、上限額の詳細な計算は市区町村に問い合わせるよう案内しています。

年金生活の人にとって、基礎資料は給与の源泉徴収票ではなく、公的年金等の源泉徴収票。
1月に届く書類のため、11月時点では前年分を手元で探すことになります。

公的年金等の源泉徴収票は、いつ届き、なくしたらどうするか

日本年金機構の案内によると、令和7年分は、はがき版が令和8年1月8日から15日に発送されました。電子版は、令和8年1月6日と7日にマイナポータルへ届いた、という案内。

次の年分の日付は、年末が近づいたら日本年金機構の公式ページで確認してください。
再交付は、ねんきんネット、電話、年金事務所で申請できます。

上限額を出すときに手元に置く3点

・公的年金等の源泉徴収票。支払金額と、社会保険料の欄を見る

・住民税の決定通知書。所得割額の欄を見る

・給与、個人年金、不動産など、年金以外の収入の資料

目安を作る3通りの方法

方法 できること 注意
寄附サイトのシミュレーター 年収や家族構成を選ぶと、寄附上限額の目安が出る 年金収入の人は、入力欄の意味を確認する
住民税の決定通知書 所得割額を確かめ、目安のずれを点検する 総務省は、特例分が所得割額の2割を超えると別の計算になると説明
市区町村の窓口 詳細な計算を相談できる 自治体によっては、上限額を答えられない場合がある

au PAY ふるさと納税には、年収や家族構成を選んで目安を出す控除上限額シミュレーションがあります。まず手軽に見たい場合に使いやすい入口です。

上限額が目安からずれる場面

年金の人は、収入の種類が増えると計算が動きます。
次のような場面は、シミュレーターの結果を鵜呑みにしないでください。

見直しが必要になる主な場面

・医療費控除や社会保険料控除が増えた年。課税される所得が減り、上限額が下がる方向に動く

・年金に加えて、給与や個人年金の収入が加わった年

・年の途中で、年金の受給額や受給の開始時期が変わった年

・配偶者控除や扶養の状況が変わった年

上限を超えた分は、自己負担が2,000円を超えます。
迷った場合は、シミュレーションの数字より少し低めに寄附額を決めましょう。

申告は要るのか|確定申告不要制度とワンストップ特例を、質問で判定する

公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、ふるさと納税の控除を受ける手段は別に必要になります。

条件の出どころは、国税庁のタックスアンサー。公的年金等の収入が400万円以下で、全部が源泉徴収の対象であること、それ以外の所得が20万円以下であることが条件です。

質問1 公的年金等の収入は400万円以下で、全部が源泉徴収の対象ですか
▼
質問2 年金以外の所得は、20万円以下ですか
▼
質問3 寄附先は5団体以内で、医療費控除などの確定申告の予定もありませんか
▼
すべて当てはまるなら、ワンストップ特例が使える

質問3は、国税庁の手引きにある適用確認シートの設問に沿った内容。年金所得者に係る確定申告不要制度に当たる人は、シートの5番目の設問から確認する、という案内です。

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ワンストップ特例の条件と、年金の人が注意する点

総務省は、ワンストップ特例を確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合の制度と説明しています。出典は総務省のふるさと納税の流れ。

この特例では、所得税からの控除がない点に注意。控除額の全額が、翌年度の住民税から引かれる形です。
6団体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、特例が無効になります。

住民税の申告が別に必要な場合がある

国税庁の案内には、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があると書かれています。年金だけの人でも、扶養や控除の状況によって変わる点です。市区町村の窓口で確かめてください。

確定申告が必要になる年金受給者

状況 確定申告 理由
寄附先が6団体以上 必要 ワンストップ特例は5団体以内が条件
医療費控除を使う 必要 申告する年は、ふるさと納税も申告書に書く
年金のほかに給与がある 多くの場合必要 日本年金機構が、給与所得がある人は多くの場合申告が必要と案内
2か所以上の年金支払者に扶養親族等申告書を出している 多くの場合必要 同じく日本年金機構の案内
年金以外の所得が20万円を超える 必要 確定申告不要制度の条件を満たさない
適用確認シートで特例の適用ができないと判定 必要 国税庁の案内

申告をすると、源泉徴収された所得税が戻ることがある

年金は、支払いの時点で所得税が源泉徴収される仕組み。確定申告が不要な人でも、社会保険料控除や医療費控除などを受けるために申告すれば、源泉徴収された税額が戻る場合がある、と日本年金機構は案内しています。

ふるさと納税の寄附金控除も、確定申告で所得税の控除に加えられる

申告をした年は、ふるさと納税の分も同じ申告書に書きます。申告不要の人が、あえて申告を選ぶ場面です。手間と戻る税額の見込みを比べて、決めてください。

確定申告をする場合は、寄附金受領証明書が必要です。
公的年金等の源泉徴収票も、税務署で作成する場合には持参が必要と日本年金機構が案内しています。

e-Taxなら、マイナポータル連携で寄附金受領証明書のデータを取得でき、申告書への自動入力も可能。国税庁の案内に沿った方法です。
電子版の源泉徴収票も、e-Taxの確定申告に使えます。

年金に収入が加わるとき|組み合わせ別に、申告の要否を整理する

年金だけの人と、働きながら受け取る人では、申告の要否が変わります。
年金受給者の検索で、とくに多いのが、給与や個人年金との組み合わせの疑問です。

組み合わせ 申告の考え方 先に確認すること
公的年金等だけ 条件を満たせば確定申告不要。ワンストップ特例の対象になり得る 収入400万円以下、全部が源泉徴収の対象か
公的年金等と給与 多くの場合、確定申告が必要 給与の源泉徴収票と年金の源泉徴収票の両方
公的年金等と個人年金 個人年金の所得が20万円を超えると、確定申告が必要 個人年金の支払調書
公的年金等と不動産収入 不動産所得が20万円を超えると、確定申告が必要 収支の記録

いずれの場合も、上限額の土台になる所得は合算して考えます。
年金の源泉徴収票だけを入力して試算すると、給与の分だけ上限額を低く見積もる結果に。

編集

編集部の見解:年金と給与の両方がある人は、2枚の源泉徴収票を手元に並べてから試算に入ると、入力の抜けを防げます。

夫婦で年金を受け取っている場合は、1人ずつ別々に考える形。
寄附をした人の名義と、決済に使った名義をそろえることも大切です。

日付で逆算|2026年は12月31日の木曜日、1月10日の日曜日、3月15日の月曜日

2026年の寄附は、年内に決済を終えることが条件。期限は、12月31日の木曜日、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日の日曜日必着、確定申告は2027年3月15日の月曜日です。

日付 曜日 やること
11月中 前年分の源泉徴収票と住民税の通知書で、上限額の目安を出す
12月前半 寄附先を決め、決済を済ませる。年末は混み合うため、早めが安心
2026年12月31日 木 年内の決済の期限。サイトや決済方法の締切は、公式で確認
2027年1月上旬 公的年金等の源泉徴収票が届く時期。日付は日本年金機構で確認
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請書の必着日。日曜日をはさむため、年内に投函が安心
2027年3月15日 月 確定申告の期限。総務省の案内では、寄附をした翌年の3月15日まで

1月10日が日曜日にあたる年は、郵送の日数に余裕を持たせましょう。実際の扱いは寄附先の自治体に確認してください。総務省は、確定申告の期限を翌年の3月15日と案内しています。

決済の日が、寄附をした日になるのが一般的です。
返礼品が届く日は、控除の年とは関係がありません。

控除の見え方|所得税の還付と、年金天引きの住民税を分けて見る

確定申告をした場合は、所得税からの控除と、翌年度の住民税の減額が両方とも起きる形。ワンストップ特例の場合は、所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から引かれます。

つまり、申告の方法しだいで、控除の現れ方が変わるのです。
年金の人は、住民税が年金から天引きされるケースが多いため、通知書の読み方も押さえておきましょう。

住民税が年金から天引きされる人の流れ

東京都杉並区の案内によると、4月1日時点で65歳以上の年金受給者は、住民税が年金から差し引かれる対象になります。
ただし、年金額や税額の状況によっては、対象外のケースもあるので注意。

時期 年金から引かれる税額の内容
4月、6月、8月 仮徴収。前年度の年金に係る税額の半分を3回に分けて徴収
10月、12月、2月 本徴収。年金に係る税額から仮徴収分を引いた額を3回に分けて徴収

これは自治体の案内に基づく一般的な仕組みです。
寄附金税額控除がどの月の引き落としに反映されるかは、住所地の市区町村の通知書で確認してください。

控除額は、通知書の寄附金税額控除額の欄で確かめられます。
表示の位置は自治体によって違うため、分からない場合は課税担当の窓口に聞くのが早道です。

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au PAY ふるさと納税で年内の寄附先を選ぶ

返礼品の選び方|年金世帯は、量と置き場所、届く時期から決める

返礼品は、寄附額の3割以下で、地場産品であることが総務省の基準です。
その枠の中から、暮らしに合わせて選びましょう。

2025年10月1日から、寄附に伴うポイント付与を行う者を通じた募集が禁止されました。出典は総務省の指定基準の見直し。ポイントの多さで選ぶ方法は、成り立たなくなっています。

見るところ 考え方
量 二人暮らしや一人暮らしでは、食べ切れる量を優先する。小分けの表示を確認
置き場所 冷凍庫や冷蔵庫の空きを、寄附の前に確認する
重さ 米や飲料など重い品は、受け取りの負担を考えて小分けや定期便を検討
届く時期 申込の時期と発送時期が違う場合がある。商品ページの発送時期を確認
受け取り 不在が続く時期は避ける。日時の指定ができるかを確認

au PAY ふるさと納税の公式サイトでは、肉類、米、魚貝類、果物、お酒、菓子、加工品、家電、雑貨、旅行やチケットなど、幅広いカテゴリから探せます。具体的な返礼品名や内容量は、寄附の前に商品ページで確認しましょう。

編集

編集部の見解:寄附は一度申し込むと、取り消せない場合があります。内容量と発送時期は、自分の目で商品ページを読んでから決めるのが無難です。

食べ物のほかに、日用品の返礼品を選ぶ人もいます。
置き場所と使う速さを考えて、定期便にするかを決めましょう。

寄附の前の最終チェック|年金の人が見落としやすい6点

ここまでの内容を、寄附ボタンを押す前の確認項目にまとめ直しました。
見落としやすい点を、失敗の形とセットで並べる構成。

上限額を前年のまま使ってしまう

年金額は、年ごとに変わる場合があります。医療費控除や社会保険料控除の額も、年ごとに違うもの。
前年の源泉徴収票は目安として使い、今年の変化を足し引きして考えましょう。

住民税が非課税なのに寄附を進めてしまう

納める税金がない場合、寄附の2,000円を超える部分は、引かれる先がありません。
この場合、控除を目的にした寄附とは言えない状態に。

年内に決済が終わっていない

寄附の年は、決済が完了した日で考えるのが一般的です。年末は、サイトの混雑や決済のエラーも起こりえます。
12月前半に済ませておけば、やり直す余裕も残るでしょう。

1月10日が日曜日で、投函が遅れる

2027年1月10日は日曜日です。必着という条件のため、投函の日は余裕を見てください。
オンライン申請に対応した自治体なら、郵送の日数を気にせず済みます。

寄附前の6点チェック

・今年の年金額や控除に、前年からの変化はないか

・住民税は課税されているか

・年金以外の所得は、20万円以下か

・寄附先は5団体以内か、医療費控除は使わないか

・決済は12月前半までに終えられるか

・返礼品の量と置き場所に余裕があるか

年金受給者のふるさと納税でよくある質問

年金受給者のふるさと納税に関するよくある質問

国民年金だけでも、ふるさと納税はできますか?

国民年金も公的年金等に含まれ、雑所得として課税の対象になります。ただし、課税される所得や住民税がない場合は、控除の効果が出にくくなります。まず住民税の課税状況を確認してください。

個人年金を受け取っていても、ふるさと納税はできますか?

できます。ただ、個人年金は公的年金等の範囲に入らないため、上限額の計算でも、確定申告不要制度の判定でも、別の所得として数えます。支払調書で金額を確かめてください。

年金をもらいながら働く場合は、どうすればよいですか?

給与の源泉徴収票と、公的年金等の源泉徴収票の両方を用意して、上限額を試算します。日本年金機構は、給与所得がある人は多くの場合、確定申告が必要と案内しています。

年金収入が250万円なら、いくらまで寄附できますか?

収入だけでは決まりません。65歳以上か未満か、社会保険料、扶養の状況で変わります。数字は断定できないため、シミュレーターと市区町村で確認してください。

遺族年金や障害年金は、上限額に影響しますか?

遺族年金と障害年金は非課税年金です。所得に入らないため、上限額の土台にもなりません。課税される年金や給与がある場合は、その分で試算します。

ワンストップ特例は、年金受給者も使えますか?

確定申告不要制度に当たる人で、寄附先が5団体以内などの条件を満たせば使えます。国税庁の適用確認シートで、年金所得者は5番目の設問から確認します。最終的な可否は、寄附先の自治体に確認してください。

寄附をすると、年金の支給額は減りますか?

寄附金控除は、所得税と住民税の計算に使う制度です。年金額の話は別の窓口になるため、不安な場合は年金事務所に確認してください。

夫婦で年金を受け取っている場合は、どう考えますか?

上限額は、1人ずつの所得で決まります。寄附の名義と決済の名義も、本人でそろえておくと手続きで迷いません。

源泉徴収票をなくしたら、どうすればよいですか?

日本年金機構のねんきんネット、電話、年金事務所で再交付を申請できます。申請方法による所要日数は、日本年金機構の案内で確認してください。

この記事で確認した公式情報

数字と制度の説明は、次の公式ページに沿っています。取得日は2026年11月15日です。
制度は変わる場合があるため、寄附の前に最新の内容を確認してください。

まとめ|年金の人は、納税の有無、上限額、申告の3つを12月前半までに

年金受給者も、納めている税金があればふるさと納税の控除を使えます。
11月に上限額の目安を出し、申告の方法を決めて、12月前半に決済を済ませましょう。

\ 迷ったらここから /

au PAY ふるさと納税で返礼品を探して寄附を進める

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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