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個人事業主もふるさと納税は使えます。
ただしワンストップ特例は使えず、確定申告が前提です。
上限額は売上ではなく所得で決まるため、見込みの立て方を整理しました。
\ 迷ったらここから /
結論|個人事業主もふるさと納税は可能。確定申告が前提で、上限額は所得で決まる

個人事業主もふるさと納税を使えます。寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
会社員との違いは、申告の方法と、上限額の元になる数字。個人事業主は確定申告をするため、寄附金控除も同じ申告書にまとめます。
| 比べる点 | 給与だけの会社員 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 申告の方法 | 確定申告が不要なら、5自治体以内でワンストップ特例を選べる | 確定申告をするため、ワンストップ特例は使えない |
| 上限額の元になる数字 | 給与収入と各種控除 | 売上から経費や青色申告特別控除などを引いた所得 |
| 数字が固まる時期 | 源泉徴収票が出る12月から1月 | 帳簿を締める年末以降 |
| 控除の入力先 | 年末調整や申告書 | 確定申告書の第二表 |
編集部の見解:迷いが集中するのは、いくらまで寄附してよいかという点です。給与なら源泉徴収票で見当がつきますが、事業所得は年末まで動きます。この記事は、その見込みの立て方に絞りました。
内容は、国税庁のタックスアンサー、総務省のふるさと納税の解説、au PAY ふるさと納税の公式ガイドを確認して、編集部が整理しています。税理士ではないため、個別の税額は税務署や税理士に確認してください。
確定申告が前提|ワンストップ特例が使えない理由と、申告書の書き場所
個人事業主はワンストップ特例を使えません。確定申告をする人は、特例の申請が無効になるからです。
国税庁の説明では、ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先5団体以内で使う制度。事業所得があって申告する人は、対象の外です。
寄附先が5団体以内でも、申告するなら申請書は要りません。むしろ申請書を出した分も、申告書にまとめて載せる必要があります。
申告書で書き忘れやすい2か所
・第二表の寄附金控除に関する事項に、寄附先名と寄附金額を書く
・住民税に関する事項の、都道府県、市区町村への寄附の欄にも金額を書く
・所得税の申告書は住民税の申告を兼ねるため、住民税の欄が空だと控除されないことがある
出典は国税庁のタックスアンサー、ふるさと納税の寄附金控除です。
上限額の見込み方|売上ではなく所得を軸に、5段で年内の数字を出す

上限額は売上ではなく、所得をもとに決まります。売上から経費と各種控除を引いた後の数字が、計算のスタート地点です。
総務省の説明では、控除の対象になる寄附額に3つの枠があります。どれか1つでも超えると、自己負担は2,000円で収まりません。
| 枠 | 上限の考え方 |
|---|---|
| 所得税から引く分 | 総所得金額等の40%まで |
| 住民税の基本分 | 総所得金額等の30%まで |
| 住民税の特例分 | 住民税所得割額の2割まで。超えると実質負担が2,000円を超える |
総所得金額等は、事業所得だけでなく、給与や年金など他の所得も合わせた数字です。副業の人や、給与と事業の両方がある人は、合算で見ます。
| 段階 | やること | 見る書類 |
|---|---|---|
| 1段目 | 今年の売上の見込みを出す | 請求書、入金予定、会計ソフトの月次 |
| 2段目 | 経費の見込みを引く | 会計ソフトの仕訳、固定資産の購入予定 |
| 3段目 | 青色申告特別控除を引く。65万円、55万円、10万円の区分があり、要件は国税庁で確認 | 前年の青色申告決算書、帳簿の付け方 |
| 4段目 | 給与や年金など、他の所得を足す | 源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票 |
| 5段目 | 社会保険料や基礎控除などを引き、公式の計算や自治体で住民税の目安を確かめる | 前年の確定申告書の控え、住民税の通知 |
編集部の見解:売上が読みにくい年は、上限額を高めに見積もらない、が編集部の考え方です。余った分は、来年の寄附に回せます。一方、超えた分は戻らず、自己負担です。
au PAY ふるさと納税のシミュレーターは、公式に給与所得者を対象としています。事業所得がある人は、目安として見るにとどめて、最終の数字は自分の所得から出してください。
年の途中で売上が動いたら|上限額がずれる場面と、3回に分ける寄附の進め方
売上が動くと、上限額も動きます。寄附の時点では、年末の所得は確定していないためです。
| 場面 | 上限額への影響 | 先にやっておくこと |
|---|---|---|
| 大きな案件が入った | 所得が増え、上限額が上がる可能性 | 入金の時期と、経費の増え方を確かめる |
| 取引先が減った、入金が遅れた | 所得が減り、上限額が下がる可能性 | 寄附を急がず、年末の見込みを下げて試算する |
| 機材や設備を購入した | 経費が増え、所得が下がる可能性 | 購入額と、経費にする時期を確かめる |
| 帳簿やe-Taxの条件が変わった | 青色申告特別控除の区分が変わり、所得が変わる可能性 | 国税庁の要件を読み直す |
| 給与や年金などの所得が加わった | 総所得金額等が増える | 源泉徴収票を取り寄せる |
おすすめは、寄附を3回に分ける進め方です。最初から全額を寄附せず、年末に向けて所得が固まるのを待ちます。
| 回 | 時期の目安 | 寄附の考え方 |
|---|---|---|
| 1回目 | 10月から11月 | 低めに見た上限額の範囲内で、まず一部を寄附する |
| 2回目 | 11月末まで | 売上と経費を見直し、上限額の試算をやり直す |
| 3回目 | 12月前半 | 帳簿を仮締めして、残りの枠を使う |
\ 気になったらまずはチェック /
この3回は、編集部が考えた進め方です。公式の決まりではありません。
見込みがずれやすい人の目印
・売上が数か月に1度の大口の入金に偏っている
・年の後半に機材や車両などの大きな買い物を予定している
・給与や年金など、事業以外の所得が年の途中で増える
・年の途中で開業したり、事業を縮小したりした
当てはまる項目が多いほど、寄附は後ろに寄せ、1回あたりの額を小さくします。上限の手前で止めれば、超過で自己負担が増える失敗を防げる、という考え方です。
税金ごとの扱い|寄附金控除で減るのは所得税と住民税。個人事業税は別の計算
ふるさと納税の控除が働くのは、所得税と住民税です。個人事業税は、事業所得をもとにした別の税金になります。
| 税金 | ふるさと納税との関係 | 時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | 寄附した年の所得税から控除される | 確定申告のあと |
| 住民税 | 基本分と特例分が、寄附の翌年度の住民税から控除される | 翌年度の住民税から |
| 個人事業税 | 総務省の控除の説明には出てこない。前年の事業所得から事業主控除などを引いて計算する | 島根県の案内の例では、納期は8月末と11月末 |
島根県の案内では、前年の事業所得が290万円以下なら、事業主控除により個人事業税はかかりません。所得の数字は、寄附の上限額にも事業税にも関わるため、同じ集計を使い回せます。
事業税の納期や控除は、都道府県で運用が違う場合があります。事業所のある都道府県の税事務所の案内で確認してください。
編集部の見解:所得税の還付や、住民税の控除は、寄附の翌年に表れます。資金繰りは、寄附した年に支払う額が先に出ていく前提で組むと安心です。
国税庁の説明では、復興特別所得税を加えた税率になるのは、平成25年分から令和29年分までです。所得税の控除額には、この税率が使われます。
経費にならない?返礼品は一時所得?|帳簿と申告で迷うところ
ふるさと納税の寄附は、事業の経費ではなく、寄附金控除として申告します。返礼品の側は、一時所得という扱いです。
国税庁の質疑応答では、返礼品の経済的利益は一時所得で、返礼品を受け取った年の所得に入ります。一時所得には最高50万円の特別控除があり、同じ年の一時所得の総収入が50万円以下なら、課税関係は生じません。
| 返礼品の受け取り方 | 一時所得の見方 |
|---|---|
| 年内に1回で届く | 届いた年の一時所得として数える |
| 定期便で、年をまたいで届く | 受け取った年ごとに、その年の分を数える |
| 別の一時所得もある | 同じ年の総収入金額を合計し、50万円以下かを見る |
一時所得にあたる返礼品の価額は、寄附額ではなく、返礼品そのものの経済的利益を指します。具体的な金額の出し方は、税務署に確認してください。
帳簿で迷ったときの確認先
・事業用の口座やカードで払った場合の勘定科目は、会計ソフトの案内か税理士に確認する
・返礼品を事業で使う場合の扱いは、税務署に確認する
・寄附金控除は所得控除なので、売上や経費の集計には入れない
勘定科目は、会計ソフトによって初期設定が違います。迷うなら、年末に1度だけ税理士へ相談するのが近道です。
申告の準備|寄附の証明書を集め、e-Taxなら寄附情報を自動で取り込む

申告に使うのは、寄附を証明する書類です。紙の寄附金受領証明書のほか、寄附情報の証明書をデータで発行して、e-Taxに取り込む方法もあります。
| 申告の方法 | 用意するもの |
|---|---|
| e-Taxで申告 | 寄附情報の証明書のデータ、マイナンバーカードかID・パスワード方式。マイナポータル連携を使うと、寄附情報が申告書に自動で入る |
| 書面で申告 | 寄附金受領証明書などの寄附の証明、マイナンバーを確かめられる書類 |
確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日です。2026年分の寄附は、2027年3月15日の月曜日までに、住所地の税務署へ申告します。
期限を過ぎても、寄附から5年以内なら、更正の請求や還付申告で控除を申請できるとau PAY ふるさと納税の案内にあります。ただし、期限内に済ませるのが基本です。
e-Taxで取り込む前の準備
・マイナンバーカードか、ID・パスワード方式の用意
・マイナポータル連携の事前準備を、国税庁の案内で済ませる
・寄附情報の証明書を、寄附したサイトのマイページで発行する
・申告書の作成画面で、寄附金控除の入力欄を開く
・最後に、住民税の欄に寄附金額が入ったかを見直す
受領証明書の届き方は、自治体ごとに違います。寄附先の案内ページを、寄附の前に確かめておきましょう。
寄附先の選び方|au PAY ふるさと納税で確認したい4つの点
au PAY ふるさと納税は、寄附の申込から証明書の発行までを、同じ画面で進められるポータルです。個人事業主は、申告書づくりに使う証明書の出し方まで見て選ぶと迷いません。
| 返礼品の種類 | 肉類、米、魚貝類、果物、お酒、菓子、加工品など。家電や雑貨、旅行、チケットなども公式に表示がある |
|---|---|
| 上限額の目安 | 年収と家族構成から目安を出すシミュレーター。給与所得者向けで、詳細版もある |
| 申告の案内 | 税金控除の手続き方法、ワンストップ特例、確定申告のガイドページがある |
| 証明書 | マイページで寄附情報の証明書をデータで発行でき、e-Taxで使える |
いずれも、au PAY ふるさと納税の公式ページで確認した表示です。表示や機能は変わるため、寄附の前に最新の案内を見てください。
注意点として、ポイントの付与は2025年10月1日から、ふるさと納税の寄附では禁止になっています。サイト選びは、ポイントではなく、返礼品と手続きのしやすさで比べてください。
返礼品の選び方は、用途ごとに別の記事で整理しています。上限額が固まってから、気になるジャンルで探すと、無駄な寄附が出ません。
年末までの帳簿チェック|上限額の試算に使う数字をそろえる
試算の精度は、帳簿の整い方で決まります。年末に慌てないよう、11月のうちに次の項目をそろえておきましょう。
| 確認する項目 | なぜ必要か | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 売上の入金漏れ | 所得の元になる数字のため | 請求書と通帳の入金を突き合わせる |
| 未払いの経費 | 経費が多いほど所得が下がるため | 支払いの予定と請求書の日付を見る |
| 青色申告特別控除の要件 | 控除額の区分で所得が変わるため | 国税庁のタックスアンサーで、帳簿とe-Taxの条件を読む |
| 社会保険料などの控除 | 住民税の所得割額に関わるため | 払込の控除証明書や、通知書を探す |
| 給与や年金などの他の所得 | 総所得金額等に合算するため | 源泉徴収票や、公的年金等の源泉徴収票を確かめる |
会計ソフトを使っているなら、月次の損益を見るだけで、おおまかな所得の見込みが出ます。売上と経費の差から、控除を引いた数字を頭に入れておくと、寄附額を決めやすい状態になるでしょう。
編集部の見解:帳簿を締める前の12月前半は、数字がまだ動きます。仮の数字で最後の寄附額を決めるなら、控えめの側に寄せるのが安全です。
寄附の前の最終チェック|個人事業主が確かめておく5つのこと
寄附を申し込む前に、次の5点を確かめます。1つでも空欄があるなら、先に埋めてから申し込みましょう。
申込前のチェックリスト
・今年の所得の見込みと、低めに見た上限額を書き出した
・給与や年金など、他の所得の有無を確かめた
・寄附先が増えても、確定申告で全てまとめて申告できる状態にした
・寄附の決済日が、12月31日の23時59分より前に収まる
・寄附金受領証明書や、寄附情報の証明書の受け取り方を確かめた
寄附先の数は、確定申告をする人なら5団体の制限を気にせず選べます。ただし、証明書が自治体ごとに届くため、保管の仕組みを決めておくと、申告の日に探さずに済むでしょう。
| 申告後の確認 | 見るもの | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 所得税の控除 | 申告書の控えと、還付がある場合の振込 | 申告のあと |
| 住民税の控除 | 住民税の決定通知書の、寄附金税額控除の欄 | 寄附した年の翌年度 |
| 返礼品の一時所得 | 受け取った年の返礼品の価額の合計 | 返礼品を受け取った年 |
通知書の読み方は自治体で様式が違います。見つけにくいときは、住民税の担当窓口に問い合わせると早いです。
年内のカレンダー|2026年は12月31日木の支払い完了までが勝負
2026年分の寄附は、12月31日木の23時59分までに、支払いを終える必要があります。ふるさとチョイスの案内では、クレジットカードは決済が完了した日が寄附の日です。
| 日付 | 動き |
|---|---|
| 11月30日月 | 売上と経費を仮集計し、上限額を試算し直す。編集部の目安 |
| 12月1日火 | 最終の枠を決めて、寄附の準備に入る。編集部の目安 |
| 12月25日金 | 決済エラーや混雑に備え、支払いを終える。編集部の目安 |
| 12月31日木 | 年内の支払い完了の期限 |
| 1月10日日 | ワンストップ特例の申請書が必着の日。個人事業主は申告するため、対象外 |
| 2027年2月16日火から3月15日月 | 確定申告の期間。3月15日が申告の期限 |
12月に入ってからの優先順位
・1番目に、上限額の試算を終える
・2番目に、寄附する返礼品と寄附額を決める
・3番目に、決済を済ませて、証明書の受け取り方を確かめる
12月25日は、あくまで編集部の目安です。年末は申込が集中するため、余裕を持って決済を終えると、エラーが出ても取り返せます。
\ 申込の前に日程を見てみる /
個人事業主のふるさと納税でよくある質問

所得が少ない年も、ふるさと納税はできますか?
寄附はできます。ただし控除は納める税額の範囲で働くため、所得税や住民税が少ない年は、上限額も小さくなる点に注意。上限を超えた分は、自己負担です。
ふるさと納税は経費になりますか?
経費ではなく、寄附金控除として確定申告で申告します。事業用の口座で払った場合の勘定科目は、税理士や税務署に確認してください。
個人事業主はワンストップ特例を使えますか?
使えません。確定申告をする人は、特例の申請が無効になるためです。申請書を出した寄附も、申告書へまとめて入力します。
確定申告を忘れたら、控除は受けられませんか?
au PAY ふるさと納税の案内では、期限を過ぎても、寄附から5年以内なら、更正の請求や還付申告で控除を申請できます。詳しくは税務署に確認してください。
給与と事業の収入が両方あるときは、どちらで見ますか?
合算で見ます。上限の枠は総所得金額等がもと。給与所得と事業所得を合わせた数字です。
節税になりますか?
控除される分を寄附に振り替える仕組みで、自己負担は2,000円です。返礼品の内容と、申告の手間を比べて決めてください。
結論|所得を見込み、12月前半までに寄附を終えて、申告書にまとめる
個人事業主は、確定申告が前提です。所得を見込んで、3回に分けて寄附し、年末の帳簿で上限額を確かめてください。
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