ふるさと納税の還付はいつ?所得税は3週間から1か月半、住民税は翌年6月【2026年】

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

還付されるのは所得税だけ。国税庁の目安は、e-Taxなら3週間程度で、書面なら1か月から1か月半です。住民税は還付ではなく、翌年度の税額が減ります。

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結論|所得税の還付は申告後の3週間から1か月半、住民税は翌年6月ごろから

ふるさと納税の還付と住民税の控除の時期を整理するイメージ

ふるさと納税で還付金が振り込まれるのは、確定申告をした人の所得税分だけ。国税庁は、e-Taxで出した還付申告を3週間程度で処理していると案内しています。
書面の場合は、2月と3月の申告期間中でおおむね1か月から1か月半。

税金 戻り方 時期の目安 出典
所得税 還付。指定した口座に振り込まれる e-Taxは3週間程度、書面は1か月から1か月半 国税庁
住民税 還付ではなく、翌年度の税額が減る 翌年度。通知書は6月ごろ 総務省、神戸市
ワンストップ特例を使った人 所得税の還付はなし。全額が住民税から控除される 翌年度の住民税 総務省

還付を待っている人の多くは、住民税の減額を還付のつもりで探しています。
この記事では、所得税と住民税を分けて、いつ何が起きるのかを日付で追う。

編集

編集部の見解:時期を読み違える原因は、税金が2つあること。所得税は寄附した年の分が口座に戻り、住民税は翌年度の請求が小さくなる。窓口が別で、時期も別と覚えておくと迷いません。

この記事は、総務省の税金の控除についてのページ、国税庁の確定申告期に多いお問合せ事項のページ、e-Taxの還付金処理状況確認のページなどの公式情報をもとに、編集部が整理したものです。
編集部は税理士ではないため、個別の税額や還付日は断定しません。

この記事で分かること

・所得税の還付と住民税の控除が、それぞれいつなのか

・e-Taxと書面で、還付までの目安がどう違うか

・2026年の寄附から翌年6月までの日付カレンダー

・還付金が届かないときに、順に見る3つの場所

・還付がない人の特徴と、住民税側で見るポイント

所得税は還付、住民税は減額|戻り方が違うから、時期も分けて考える

所得税の還付と住民税の減額の違いを考えるイメージ

所得税分は寄附をした年の所得税から控除され、住民税分は翌年度の住民税から控除される。口座に振り込まれるのは所得税の還付金だけです。
出典は、総務省の税金の控除についてのページ。

比べる点 所得税 住民税
戻り方 還付。納めすぎた分が口座に戻る 減額。翌年度に納める額が小さくなる
対象の年 寄附をした年の所得税 寄附をした翌年度の住民税
必要な手続き 確定申告 確定申告書の住民税の欄への記入、またはワンストップ特例
時期を知る手がかり 国税還付金振込通知書、e-Taxの処理状況 市区町村から届く税額決定通知書

寄附額の全部が口座に戻ってくる、という誤解も多い。
実際は、自己負担の2,000円を除いた額が、2つの税金に分かれて動きます。

所得税の還付額が寄附額より小さい理由

常滑市のよくある質問には、10万円を寄附した会社員が確定申告をしたところ、還付が約2万円だったという相談が載っている。
回答では、残りの約78,000円は市県民税が減る分と説明されています。

総務省の計算式

所得税からの控除は、寄附額から2,000円を引いた額に所得税の税率をかけて出す。

住民税の基本分は、同じく2,000円を引いた額の10%。特例分は、残りの割合で計算する。

個別の金額は収入や控除で変わるため、公式シミュレーターで確認を。

還付金の額だけを見て、控除が足りないと考える必要はありません。
見るべき場所は、翌年度の住民税の通知書です。

所得税の還付はいつ|e-Taxは3週間程度、書面は1か月から1か月半が目安

e-Taxと書面で還付までの期間が違うことを確認するイメージ

国税庁は、自宅や税理士事務所などからe-Taxで出した還付申告を、3週間程度で処理していると案内しています。
書面は、2月と3月の申告期間中に、おおむね1か月から1か月半を見込む案内。

提出方法 国税庁の目安 処理状況を確認できる時期
e-Tax 3週間程度で処理 提出から2週間程度後
書面 申告期間中はおおむね1か月から1か月半 提出から1か月程度後

出典は、国税庁の確定申告期に多いお問合せ事項のページとe-Taxの還付金処理状況確認のページです。
確認できる時期の列は、処理状況が見られるようになる時点の目安にあたります。

3週間より遅れるケース

e-Taxで出しても、3週間程度の処理にならない場合がある。
訂正申告などで同じ人の申告が複数ある場合と、書類に不備があったり、書面で別送する書類があったりする場合が、その例です。

支払手続日から入金までの日数

e-Taxの処理状況に支払手続日が出ても、その日に口座へ入るとは限らない。
国税庁の説明では、金融機関の休日を除いて4、5日程度かかる場合があるとのこと。

確定申告書または還付申告書を提出する
▼
e-Taxの処理状況で支払手続日を見る
▼
国税還付金振込通知書を確認する
▼
口座に所得税の還付金が入る
編集

編集部の見解:還付の早さを優先するなら、e-Taxが向いています。処理状況を自分で見られるので、税務署に電話しなくても進み具合が分かる。

2026年の寄附から還付まで|年末から翌6月までの日付カレンダー

2026年の寄附は、12月31日木曜日までに済ませた分が今年の対象。そこから、2027年1月1日金曜日に還付申告の提出が始まります。
日付を並べると、所得税の還付は申告の3週間から1か月半後、住民税の通知は6月ごろ。

日付 起きること 出典
2026年12月31日 木曜日 今年分の寄附の最終日。決済日の扱いは寄附先とサイトの案内で確認 寄附先の公式ページ
2027年1月1日 金曜日 還付申告の提出が可能になる。国税庁は、翌年1月1日から5年間と案内 国税庁
2027年2月から3月 確定申告の期間。書面の還付は1か月から1か月半が目安。開始日は国税庁の発表で確認 国税庁
2027年3月15日 月曜日 確定申告の期限。寄附の翌年の3月15日まで 総務省
2027年6月ごろ 住民税の税額決定通知書が届く時期の例 神戸市

たとえば1月にe-Taxで出した場合、国税庁の目安どおりなら、還付の処理は1月下旬から2月に進みはじめる。
これは編集部が目安から数えた例なので、実際の日付は処理状況で確認してください。

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還付申告は1月から出せる

国税庁の還付申告のページによると、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
2月の申告期間を待たなくても、書類がそろえば1月に出せるのです。

源泉徴収票や寄附金受領証明書は、1月に入ってから届くこともある。マイナポータル連携なら、寄附金控除の情報を取り込める。手元の書類と相談して、出す時期を決めるとよい。

還付を早く受けるために、年内にやっておくこと

還付の時期は、申告を出した日から数える。その申告に必要な寄附は、12月31日までに終わらせておく必要があります。
年内は、上限額の見直しと、受領証明書の確認に時間を使いましょう。

12月までの確認事項

・今年の寄附額の合計を足して、上限額の目安の範囲内かを見る

・寄附した全部の自治体から、受領証明書が届く見込みかを確認する

・確定申告が必要か、ワンストップ特例で足りるかを決める

申告前にそろえる書類|寄附金受領証明書、源泉徴収票、振込先の3つ

還付を早く動かす近道は、申告の前に書類をそろえておくこと。寄附金受領証明書、源泉徴収票、振込先の口座情報の3つが手元にあれば、入力は一度で終わります。

書類や情報 役割 注意
寄附金受領証明書 寄附を証明する書類。総務省は、申告時に受領書を添付すると案内 大切に保管する。寄附先ごとに届く時期が違う
源泉徴収票 給与の支払額や源泉徴収された所得税の額が分かる 勤務先から年末から年明けに受け取る
振込先の口座情報 還付金が入る口座 名義や番号を間違えると、振込が遅れる
マイナンバーカード等 e-Taxでの提出や、マイナポータル連携に使う 暗証番号を事前に確認する

寄附先が複数ある人は、受領証明書が全部届いたかを数えておく。
1通でも足りないと、申告の途中で入力が止まるからです。

受領証明書が見つからないとき

総務省は、銀行の寄附専用の払込用紙や自治体の納付書で払った場合、その控えが証明になることがあると説明しています。
詳しい扱いは寄附先の自治体へ。

編集

編集部の見解:書類集めで時間を取られると、還付の目安を計算しても意味が薄い。年内のうちに、受領証明書の到着状況をサイトのマイページで見ておくと、1月の動きが軽くなります。

還付金が届かないとき|処理状況、通知書、口座の3点を順に見る

申告から3週間を過ぎても入金がなければ、処理状況、通知書、振込先の3点を順に見る。
e-Taxで出した人は、e-Taxの還付金処理状況確認のページから、税務署に問い合わせなくても進み具合を確認できます。

確認する場所 見ること 分かること
e-Taxの処理状況 3種類の表示のどれか 審査中か、振込先の確認中か、支払手続の日程が決まったか
国税還付金振込通知書 はがき、またはe-Taxの通知書等一覧 振り込まれる金額と時期
振込先の口座 金融機関名、支店、口座番号、名義 誤りがあれば、至急税務署に連絡

処理状況の3つの表示

表示は、申告書の内容を確認している段階、還付金額や振込先の金融機関情報を確認している段階、支払手続の日程が出る段階の3つ。
支払手続日は、税務署で手続が終わるまで表示されません。

処理状況の確認には、e-Taxソフト WEB版を使う。
e-Taxのよくある質問でも、支払手続日は手続が終わった人に表示される仕組みと説明されています。

通知書は電子でもはがきでも届く

電子通知を希望した場合、通知はe-Taxの通知書等一覧で見る。その場合、はがきは送られません。
電子通知の内容を見るには、マイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要です。

編集

編集部の見解:届かないと不安になるが、まずは自分の申告が3週間程度の対象かを見直したい。訂正申告をした、別送書類がある、のどちらかなら、もっと時間がかかっても不思議ではありません。

還付がない人もいる|ワンストップ特例、納めた所得税が少ない人、申告漏れ

所得税の還付がないのは、異常ではない。ワンストップ特例を使った人は、所得税からの控除が行われないためです。
その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

ケース 何が起きるか 見る場所
ワンストップ特例を使った 所得税の控除なし。全額が翌年度の住民税から控除される 住民税の通知書
所得税の払いすぎがない 還付は、源泉徴収や予定納税が年税額より多い人に出る。納めた所得税が少なければ、還付も小さい 還付申告の結果
住民税の記入が抜けた 確定申告書で住民税の欄に寄附金額がないと、住民税で控除されないことがある 申告書の住民税の欄
上限額を超えて寄附した 超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超える 寄附額の合計
申告をしていない 還付も住民税の控除も、手続きをしない限り受けられない 申告の有無

出典は、総務省の税金の控除についてのページ、国税庁の寄附金控除のページ、還付申告のページ。
自営業の人は、還付ではなく、申告で計算した納める税額が減る形になる場合もあります。

ワンストップを出したのに確定申告もしたとき

確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になる。
国税庁は、ワンストップで寄附した分も含めて、寄附金控除を計算するよう案内。

申告を忘れたときの救済

還付申告は、翌年1月1日から5年間出せる。
申告を忘れた年があっても、5年以内なら間に合います。住民税への反映は、市区町村の案内で確認してください。

住民税の控除は翌年度から|通知書の届く6月ごろに見つけ方を知っておく

住民税は、寄附の翌年度の税額が、控除対象額の分だけ減ります。神戸市のよくある質問では、例年6月ごろに届く税額決定通知書で確認する流れ。
お住まいの自治体の時期は、市区町村の案内で確認を。

住民税の控除を確認する3つの手順

・6月ごろに届く税額決定通知書を、勤務先や市区町村から受け取る

・寄附をした年の通知書と、前年の通知書で、税額を見比べる

・控除額が見つからなければ、市区町村の税務の窓口に問い合わせる

見比べるときは、住民税の合計額だけでなく、控除の内訳にも目を向けたい。
通知書のあとに、給与明細の住民税の金額が前年と変わったかも、手がかりになります。

確定申告をした人が見る申告書の欄

常滑市のよくある質問の回答によると、住民税の控除を受けるには、確定申告書の第2表にある寄附金税額控除の欄への記入が必要です。
国税庁の案内でも、住民税に関する事項に寄附金額を書かないと、住民税で控除されないことがあるとされています。

申告書を作る場合は、寄附金控除の入力で、住民税に関する項目まで進むこと。住民税の記入が抜けると、住民税側で控除されないことがある。

e-Taxと書面どちらで出すか|還付の早さと準備のしやすさで選ぶ

早さで選ぶなら、e-Tax。国税庁の目安は、e-Taxが3週間程度で、書面は1か月から1か月半です。処理状況を自分で見られる点も、e-Taxの強み。

比べる点 e-Tax 書面
還付の目安 3週間程度 申告期間中は1か月から1か月半
処理状況 e-Taxの画面で確認できる 利用者識別番号があれば確認できることがある
通知 電子通知を選べる はがきの通知
準備 マイナンバーカードなどの電子証明書、または国税庁の案内する方法 書類を印刷して提出

国税庁のふるさと納税の案内では、マイナポータル連携を使うと、寄附金受領証明書等のデータを取得して、申告書の該当項目に自動入力できると説明されています。
寄附先が多い人ほど、入力の手間は軽くなる。

書面でも使える処理状況の確認

書面で出した場合も、利用者識別番号があれば、処理状況を確認できることがあります。
ただし、処理の期間や申告の内容によっては、見られない場合も。

提出方法を迷ったら、受け取り方まで先に決めておく。電子通知を選ぶと、はがきは届かない。通知書等一覧を開く準備までしておけば、入金の時期を見落とさずに済む。

ふるさと納税の還付でよくある質問

ふるさと納税の還付についてよくある質問

ふるさと納税の還付金はいつ振り込まれますか?

e-Taxで出した還付申告は、国税庁の案内で3週間程度。書面の場合、2月と3月の申告期間中はおおむね1か月から1か月半です。支払手続日から入金までは、金融機関の休日を除いて4、5日程度かかる場合があります。

会社員の還付金はいつ返ってきますか?

会社員も、確定申告をした場合は同じ目安。所得税の還付は申告から数週間後、住民税の減額は翌年度の通知書で確認する。ワンストップ特例を使った人は、所得税の還付がありません。

ワンストップ特例でも還付はありますか?

所得税の還付はない。総務省の説明では、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

還付申告はいつすればいいですか?

提出できるのは、寄附をした年の翌年1月1日から。国税庁は、5年間出せると案内しています。確定申告の期限は、寄附の翌年の3月15日です。

還付申告は何年前の分まで出せますか?

その年の翌年1月1日から5年間。古い寄附は、寄附した年ごとに期限が違うため、国税庁の案内か税務署で確認してください。

還付金が少ないのはなぜですか?

控除が所得税と住民税に分かれるため。所得税の還付だけでは、寄附額に届かない。残りは翌年度の住民税が減る形で、通知書に出ます。

住民税の還付はいつですか?

住民税は還付されない。翌年度の税額が減る形で、通知書は例年6月ごろに届くと神戸市が案内しています。お住まいの市区町村の時期も確認したい。

申告から1か月以上たっても入金されないときは?

e-Taxの処理状況と、国税還付金振込通知書を見る。訂正申告や別送書類があると、3週間程度の対象外です。振込先に誤りがあれば、税務署に至急連絡してください。

還付金の処理状況はどこで見られますか?

e-Taxソフト WEB版にログインして、マイページの還付・納税関係から確認する。e-Taxで還付申告をしてから2週間程度で見られるようになると、国税庁は案内しています。

まとめ|所得税は申告後の3週間から1か月半、住民税は翌年6月ごろに確認する

還付が来るのは所得税だけで、住民税は翌年度の減額。
12月31日までに寄附を済ませ、1月以降に申告して、処理状況と通知書を順に見ましょう。

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▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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