ふるさと納税のオンラインワンストップ|使える自治体の調べ方と期限【2026年】

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

オンラインワンストップは、マイナンバーカードとスマホで特例申請を済ませる方法です。使えるかどうかは、寄附先の自治体と申込サイトで決まります。2026年分の期限は2027年1月10日です。

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オンラインワンストップは、書類を送らずにスマホで特例申請を終える方法

ふるさと納税の控除手続きを表すイメージ

オンラインワンストップとは、ワンストップ特例の申請書を、郵送ではなくオンラインで提出する方法です。控除の仕組みは郵送と同じで、変わるのは出し方だけ。申請書の記入や封筒の準備がなくなります。

比べる点 郵送の申請書 オンライン申請
提出の手段 申請書と本人確認書類などを寄附先へ郵送 スマホでマイナンバーカードを読み取って送信
使える自治体 原則どの自治体でも可 対応する自治体だけ
期限 寄附翌年の1月10日必着 寄附翌年の1月10日
控除のされ方 住民税から全額控除 住民税から全額控除

出典:総務省 ふるさと納税の流れ・au PAY ふるさと納税 ワンストップ特例制度

総務省の案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、令和4年中の寄附から一部の自治体で始まりました。全国の自治体が対応しているわけではなく、対応状況は寄附先の自治体ごとに違います。

編集

編集部の見解:オンラインかどうかで、控除額が変わることはありません。違うのは手間と、使える自治体の範囲。郵送が不安な人や、書類を書くのが面倒な人に向く手段です。

この記事は、オンラインで出す場合に絞っています。申請書の書き方や、制度の判定は、別の記事に分けました。使う制度そのものを迷う人は、先に読むと早く進みます。

使える人の条件は、郵送のワンストップ特例と同じ2つ

条件は、寄附先が1年で5団体以内であることと、もともと確定申告をしなくてよいことの2つです。オンラインにしても、この条件はゆるくなりません。総務省の説明は、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限る、というものです。

最初に確認する2点

・1月1日から12月31日までの寄附先が5団体以内。同じ自治体に何度寄附しても1団体と数える

・給与所得者などで、医療費控除など、ほかの理由での確定申告がない

6団体以上に寄附した人は、確定申告が必要です。確定申告を行うと、すでに出したワンストップ特例の申請もすべて無効になります。

オンライン申請だけにある5つの条件

ふるさとチョイスのよくある質問では、オンライン申請の条件が次のように整理されています。寄附の前後で、順に確かめていきましょう。

オンライン申請の条件

・寄附のときに、ワンストップ特例を使うと選んだ

・寄附した時点で、自治体がオンライン申請を提供していた

・寄附したあとに、寄附内容を変えていない

・マイナンバーカードの電子証明書が有効

・翌年1月1日より前に引っ越す場合は、自治体へ変更届を出す

出典:ふるさとチョイス よくある質問 オンラインでのワンストップ特例申請

編集

編集部の見解:寄附の申込画面で、ワンストップ特例を希望する欄を選び忘れる人は少なくありません。選択がないと、あとからオンライン申請に進めない場合があります。申込画面は、送信前に見直すのが安全です。

郵送とオンライン、どちらで出すかは3つの質問で決まる

寄附の手続きを選ぶ際の費用と手間のイメージ

迷ったときは、寄附先が対応しているか、カードの暗証番号が分かるか、スマホで読み取れるか、の3つ。1つでも当てはまらなければ、郵送のほうが早く終わります。無理にオンラインへ寄せる必要はありません。

質問 はいの場合 いいえの場合
寄附先の自治体はオンラインに対応している オンラインを選べる 紙の申請書を郵送
2つの暗証番号を覚えている、または控えがある そのまま進める 市区町村の窓口で再設定してから
スマホでマイナンバーカードを読み取れる オンラインで完結 紙の申請書を郵送

オンラインの利点は、封筒と切手が不要で、提出の控えがメールで残ることです。一方で、サービスの登録やアプリの導入に、最初の手間がかかる点は見逃せません。寄附先が1〜2団体なら、紙の申請書でも十分に早く終わるでしょう。

編集

編集部の見解:寄附先が4〜5団体に増えるほど、オンラインの利点が出ます。申請書を団体の数だけ書く手間が、ほぼなくなるためです。逆に1団体だけなら、どちらを選んでも大差はありません。

申請書を紙で出す場合の書き方は、別の記事で項目ごとに整理しています。オンラインに自信がない人は、そちらも合わせて見てください。

使えるサイトと自治体は、寄附の前に3か所で確かめる

スマホで返礼品の対応状況を確認する様子

対応の確認は、申込サイトの絞り込み、自治体の紹介ページ、返礼品ページの順で進めます。寄附してから対応外と気づくと、郵送へ切り替える手間が出てしまう。先に確かめておけば、あとで楽です。

確認する場所 見るところ
申込サイトの検索 オンラインワンストップ申請の絞り込み。au PAY ふるさと納税にある
自治体の紹介ページ オンラインワンストップの表示。ふるさとチョイスでは、疑問符を押すと使うサービス名が出る
返礼品ページ 商品画像の下に、対応するサービス名が出る
マイページの寄附履歴 寄附ごとのサービス名が履歴に出る

出典:au PAY ふるさと納税 ワンストップ特例制度・ふるさとチョイス よくある質問

au PAY ふるさと納税では、返礼品の絞り込み欄にオンラインワンストップ申請というチェックがあります。入れると、対応する自治体の返礼品だけが並ぶ仕組みです。

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申請に使うサービスは、主に3つ

オンライン申請では、申込サイトとは別のサービスを使うことがあります。au PAY ふるさと納税のガイドが示す外部サービスは、自治体マイページとふるまどの2つ。ふるさとチョイスなら、公式アプリで申請する方法もあります。

サービス 特徴 出典
ふるさとチョイスアプリ アプリで申請を開始し、マイナンバーカードを読み取る ふるさとチョイス
ふるまど 複数自治体の申請をまとめられる。会員登録なしでも1件ずつ申請できる ふるまど公式ページ
自治体マイページ 自治体が用意するサービス。使い方は各自治体の案内で確認 ふるさとチョイス

どのサービスが使えるかは、寄附先の自治体が決めています。自分で選ぶものではなく、自治体の対応に合わせる形です。

申請前に用意するのは、カードと2つの暗証番号とNFC対応スマホ

オンライン申請に使うスマホとパソコン

準備するものは、有効なマイナンバーカード、2種類の暗証番号、NFCに対応したスマホの3つが中心です。暗証番号を思い出せないと、申請の途中で止まります。寄附の前に、カードごと確認しておきましょう。

用意するもの

・マイナンバーカード。住所が最新で、電子証明書の有効期限が切れていないもの

・署名用電子証明書の暗証番号。英数字6〜16桁

・券面事項入力補助用の暗証番号。数字4桁

・カードを読み取れるNFC対応のスマホ

・寄附受付Noか、ポータルサイトの管理番号。寄附完了メールや申請書で確認できる

出典:ふるさとチョイス・ふるまど公式ページ

ふるまどの案内には、翌年1月1日時点の住民票の住所と氏名が、申請内容と一致している必要がある、との記載があります。引っ越しや改姓の予定がある人は、早めに自治体へ相談してください。

暗証番号を忘れた、あるいは入力を間違えてロックされた場合は、住民登録をしている市区町村の窓口で解除できます。年末は窓口が混みやすいため、不安がある人は11月のうちに確認すると安心です。

申請の流れは、寄附完了メールが届いてから始まる

オンライン申請は、寄附が完了し、自治体から寄附完了のメールか申請書が届いてから進めます。寄附した直後は、まだ申請できません。ふるまどの公式ページには、この順番が明記されています。

寄附を申し込み、ワンストップ特例を希望する
▼
自治体から寄附完了のメールが届く
▼
サービスのアプリを入れ、寄附情報を登録する
▼
申請する寄附を選び、住所と内容を確認する
▼
暗証番号を入力し、スマホでカードを読み取る
▼
確認メールを受け取る

出典:ふるまど ワンストップ特例申請の流れ

申請を急ぐあまり、入力ミスをする人もいます。住所と氏名は、住民票のとおりに入れてください。ここで注意したいのは、最後の確認メールの意味です。ふるまどの案内では、確認メールは受理を示すものではなく、最終的な受理は各自治体が判断すると説明されています。

編集

編集部の見解:送信できた時点で終わり、と思い込まないことです。申請内容に不備があると、自治体から連絡が来ることがあります。メールや郵便は、2月ごろまで気にして見ておくと安心です。

会員登録をしない場合は、寄附1件につき1回の申請です。複数の自治体に寄附した人は、登録してまとめて申請したほうが操作は少なくて済みます。

期限は2027年1月10日。年内に終えるつもりで逆算する

スマホをタップしてオンライン申請を進める様子

2026年分のオンラインワンストップの期限は、寄附をした翌年の1月10日、つまり2027年1月10日の日曜日です。期限は郵送でもオンラインでも同じ。au PAY ふるさと納税のガイドに、そう記載されています。

日付 やること
2026年12月1日 火 寄附先がオンライン申請に対応しているか確認する
2026年12月24日 木 暗証番号と、カードの有効期限を確認する。年内の寄附が済んでいるかも見直す
2026年12月25日 金 寄附完了メールが届いた分から、申請を始める
2026年12月31日 木 寄附の決済が済んでいるか最終確認。ここまでが寄附の期限
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請期限
2027年3月15日 月 確定申告の期限。申請が間に合わなかった人はこちらへ

出典:総務省 ふるさと納税の流れ・au PAY ふるさと納税 ワンストップ特例制度。日付の逆算は編集部の目安

1月10日が日曜日にあたるため、締切の直前は慌てやすい日程です。自治体ごとに受付の扱いが違う可能性もあります。日曜日に申請する予定の人は、寄附先の公式案内で受付状況を見ておいてください。

12月の日付は、あくまで編集部が置いた目安です。寄附の決済日が年内であることが先に必要で、申請はその後に続きます。

パソコンしか手元にないとき

ふるまどはパソコンからも使えます。ただし本人の確認にはスマホのアプリが必要で、画面に出る二次元コードを読み取る形です。スマホがない人は、紙の申請書に切り替えたほうが早く済みます。

申請書の送付を希望しただけでは、申請は完了しません。au PAY ふるさと納税のガイドにも、寄附先の自治体へ提出するよう書かれています。オンラインの場合も、送信まで進めて初めて申請です。

オンラインで申請できないときは、4つの切り替え先がある

申請できない原因は、自治体の非対応、選択漏れ、暗証番号のロック、期限切れのどれかであることがほとんどです。原因が分かれば、切り替え先もはっきりします。ふるさとチョイスの案内をもとに整理しました。

状況 切り替え先
寄附の時点で自治体がオンライン非対応 別のサービスを自治体が用意していればそちら。なければ紙の申請書
寄附のときにワンストップ特例を選んでいない 自治体へ相談し、紙の申請書での手続きを確認
暗証番号がロックされた 住民登録のある市区町村の窓口で解除
1月10日に間に合わない 確定申告で寄附金控除を受ける

出典:ふるさとチョイス よくある質問・総務省

期限に間に合わなかった場合でも、控除を受ける道は残っています。確定申告なら、所得税と住民税の両方から寄附金控除を受けられるのです。

確定申告を選ぶなら、国税庁の案内にあるマイナポータル連携が使えます。寄附金受領証明書等のデータを取得し、申告書へ自動入力する流れです。

寄附のあとで困らないために、寄附先は対応状況を見て選ぶのも一案です。申請の手間も、選ぶ理由の一つになります。

オンラインでも変わらない注意点は、無効と受理と住民税の3つ

オンラインで出しても、確定申告をすればワンストップ特例は無効になります。出し方が変わるだけで、制度のルールは同じです。注意したい点を3つに絞ります。

変わらない3つのルール

・確定申告をすると、出したあとでも、ワンストップ特例の申請はすべて無効になる

・申請の完了は、自治体が受理して初めて決まる。書類の不備は控除に響く

・控除は、翌年6月以降の住民税から全額。所得税からの控除はない

出典:国税庁 ふるさと納税・au PAY ふるさと納税 ワンストップ特例制度

同じ自治体に何度か寄附した場合は、その都度、申請が必要です。au PAY ふるさと納税のガイドにも、複数回の寄附は寄附ごとに申請すると書かれています。

控除額の計算や、自分の上限額の見方は、この記事では扱いません。個別の税額は、寄附先の自治体、税務署、ポータルのシミュレーターで確認してください。編集部は税理士ではありません。

控除が反映されるのは、翌年6月以降の住民税

ワンストップ特例の控除は、寄附の翌年6月以降に納める住民税から引かれます。国税庁の案内によると、所得税からの控除はなく、減るのは住民税のみ。

申請が終わっても、すぐに現金が戻るわけではありません。給与から天引きされる住民税が、翌年6月分から少なくなる流れです。反映の見方は、別の記事で詳しく整理しています。

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よくある質問

オンラインワンストップ申請が、できないのはなぜですか?

多いのは、自治体が提供していない、寄附のときに特例を選んでいない、暗証番号がロックされている、の3つです。まず、寄附先の自治体がオンラインに対応していたかを確かめましょう。対応外なら、紙の申請書になります。

マイナンバーカードがなくても、オンライン申請はできますか?

できません。au PAY ふるさと納税のガイドでは、利用にはマイナンバーカードが必要と案内されています。カードがない人は、紙の申請書を郵送する方法を選びましょう。

オンラインワンストップと、ワンストップ特例は何が違いますか?

控除の中身は同じで、申請書の出し方だけが違います。紙の申請書を郵送するか、スマホとカードでオンライン提出するかの違いです。

申請の期限はいつですか?

2026年の寄附分は、2027年1月10日が期限です。郵送もオンラインも同じ日付。余裕をもって、年内に済ませる予定を立てると安心です。

期限に間に合わなかった場合は、どうなりますか?

ワンストップ特例は使えなくなり、確定申告で控除を受ける形になります。確定申告の期限は2027年3月15日の月曜日です。

申請が完了したか、確かめる方法はありますか?

申請後に確認メールが届きますが、受理を示すものではありません。最終的な受理は自治体が判断します。心配なときは、寄附先の自治体へ問い合わせてください。

5つの自治体までなら、何度寄附してもよいですか?

同じ自治体への寄附は1団体と数えます。ただし、その都度の申請が必要です。6団体以上に寄附した場合は、確定申告に切り替わります。

引っ越す予定があるときは、どうすればよいですか?

寄附の翌年の1月1日より前に引っ越す場合は、寄附先の自治体へ変更届を出します。ふるさとチョイスの案内にある条件です。年末の引っ越しは、手続きの順番を自治体に確認しましょう。

自治体マイページとふるまどは、どちらを使えばよいですか?

自分では選べません。寄附先の自治体が対応しているほうを使う形です。返礼品ページの画像の下や自治体の紹介ページを見れば、使うサービスが分かります。

まとめ:対応の確認と暗証番号の準備を、寄附の前に済ませる

オンラインワンストップは、対応する自治体を選び、暗証番号を用意しておけば、スマホ一つで進みます。期限は2027年1月10日です。

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au PAY ふるさと納税で、期限前に寄附を済ませる

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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