ふるさと納税の寄附金受領証明書とは?届く時期と確定申告での使い方、紛失時の対処

ふるさと納税

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寄附金受領証明書は、寄附をした自治体が出す領収書です。確定申告をする人にとっては、寄附を証明する大事な書類になります。届く時期、使い方、なくしたときの動き方まで、国税庁と総務省の案内で整理しました。

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寄附金受領証明書とは?確定申告で寄附を示す自治体発行の領収書

寄附金受領証明書と確定申告の関係を表す税金のイメージ

寄附金受領証明書は、寄附を受けた自治体が発行する領収書です。総務省のページでは、申告の際に必要となる書類として案内されています。

ふるさと納税で控除の対象になるのは、寄附額のうち2,000円を超える部分。その寄附が実際にあったと税務署へ示す役目は、この書類が担当です。

書類 出す人 役目と使う場面
寄附金受領証明書 寄附を受けた自治体 寄附ごとの領収書。確定申告で寄附金控除を受けるときに使う
寄附金控除に関する証明書 国税庁が指定した特定事業者 1年間の寄附を1枚にまとめた書類。令和3年分以後の確定申告で、受領証の代わりに添付できる
ワンストップ特例申請書 寄附者が自治体へ提出 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内のときに出す書類
編集

編集部の見解:名前が似ているので、最初に迷いやすい部分です。自分の手元に届くのがどの書類かを先に見分けると、あとの手続きがぐっと楽になります。

届いた受領証明書で確認する4点|寄附の記録と合っているか

寄附金額と寄附日を照合するイメージのコイン

受領証明書が届いたら、申込時の記録と照らし合わせます。照合する項目は、氏名と住所、寄附金額、寄附年月日、寄附先の自治体名の4点です。

届いたらすぐ見る4点

・氏名と住所が、申告書に書く内容と同じか

・寄附金額が、申込画面や決済履歴と一致しているか

・寄附年月日が、2026年中になっているか

・自治体名と領収の記載があるか

書式は自治体ごとに違い、見た目も異なります。共通点は、寄附者本人の情報と金額、日付が読み取れること。

寄附日は、決済が完了した日で見ます。ふるさとチョイスの案内では、クレジットカードは決済が完了した日、銀行振込は指定口座に支払った日が基準です。年末ぎりぎりの寄附ほど、この日付を目で確かめる価値があります。

照合で見つかりやすいズレ

金額が申込時と違う場合や、名義が家族の名前になっている場合は、寄附先の自治体へ早めに連絡します。申告期限の直前では、訂正が間に合わないことも。

寄附金受領証明書はいつ届く?届かないときの動き方

届く時期は、寄附先の自治体と申込方法によって変わります。申込ページや自治体の案内に発送の目安が書かれているため、寄附の申込後にその都度目を通すのが基本です。

年内に何件も寄附した人は、届いた数を数えておくと安心。件数と同じ数の書類がそろえば、申告の準備は半分終わったようなもの。

寄附の完了メールと寄附履歴を保存する
▼
自治体の案内で、証明書の発送の目安を確かめる
▼
年明けになっても届かない自治体を一覧にする
▼
寄附先の自治体へ問い合わせる、寄附日と金額を伝える

寄附の件数は、ポータルサイトの寄附履歴で数えられます。複数のサイトを使った人は、サイトごとに数えて合計しましょう。

問い合わせるときは、寄附した日、金額、申込に使ったサイト名を手元に置いておきます。申込番号もあれば、話はスムーズ。

届く形 見分け方 次の動き
紙の受領証明書 封筒で届く。自治体名の記載がある 寄附先ごとに分けて保管する
メールやマイページの電子データ 配信メールや、ポータルサイトのマイページに出る データを保存し、形式を確かめる
まだ届いていない 寄附履歴にはあるのに手元にない 自治体の案内を見て、問い合わせる

年明けに届く自治体もあるため、届いていない書類があっても慌てなくて大丈夫です。ただし確定申告の期限は、2027年3月15日の月曜日。期限から逆算して、早めに動きましょう。

受領証明書が必要な人・不要な人|ワンストップ特例か確定申告かで決まる

受領証明書を使うのは、確定申告をして寄附金控除を受ける人です。ワンストップ特例を使う人は、申請書を自治体へ出す形になります。

あなたの状況 受領証明書 手続きの形
寄附先が5団体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者等 税務署へ出す場面はない 寄附先の自治体へワンストップ特例申請書を出す。控除は翌年度の住民税から全額
寄附先が6団体以上 申告に使う 確定申告で寄附金控除を受ける
医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする 申告に使う ふるさと納税も申告書に入れる
適用確認シートで、ワンストップ特例の適用ができないと出た 申告に使う 確定申告で寄附金控除を受ける

出典は、国税庁のふるさと納税特集ページと総務省のふるさと納税ポータルです。ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除はなく、寄附の翌年6月以降に納める住民税が減る形になります。

ワンストップ特例を使う人も、受領証明書は念のため保管を。のちの確認で役に立ちます。

確定申告で受領証明書を使う手順|添付か提示かを選ぶ

確定申告では、受領証明書を申告書に添付するか、提出時に提示します。国税庁の案内では、添付か提示のどちらかが条件です。

提出先は住所地の所轄税務署で、期限は寄附をした翌年の3月15日。郵送や持参のほか、e-Taxで申告する方法も選べます。

届いた受領証明書を、寄附先ごとに並べる
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寄附金額を一覧にして、決済履歴と照らし合わせる
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確定申告書等作成コーナーで、寄附金控除の欄へ入力する
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受領証明書を添付するか、提示して申告する
申告書へ写す項目 書類のどこを見るか 見直すポイント
寄附先の名称 自治体名の記載 似た名前の自治体と取り違えていないか
寄附金額 領収の金額欄 2,000円を引く前の金額か
寄附年月日 寄附日の記載 2026年中の日付か

入力の欄が分からないときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーの画面案内に沿って進めます。個別の税額や控除額は、状況で変わるもの。最終的な判断は、税務署や税理士へ確認してください。

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寄附が多い人の注意点

寄附先が増えるほど、受領証明書の枚数も増えます。転記の回数が増え、入力ミスも起きやすい。次のセクションで説明する年間まとめの証明書も、あわせて検討してください。

寄附金控除に関する証明書とは?受領証明書の代わりになる年間まとめ

寄附金控除に関する証明書は、1年間の寄附を1枚にまとめた書類です。国税庁によると、令和3年分以後の確定申告から、受領証の代わりに添付できます。

発行できるのは、地方公共団体と仲介契約を結び、国税庁長官が指定した特定事業者です。ふるさと納税のポータルサイトが、これにあたります。

記載事項 内容
寄附者 氏名と住所
年間寄附額 その年に仲介した寄附の総額。寄附ごとの金額も必要
寄附番号 特定事業者が寄附を管理する番号
寄附年月日 寄附をした日
寄附先 名称と法人番号
その他 参考となる事項

複数のサイトで寄附した場合は、サイトごとに証明書が出ます。寄附先を1つのサイトに絞れば、書類の数が減り、管理もぐっと楽。

編集

編集部の見解:受領証明書を何枚も集めるより、年間の証明書を1つ受け取るほうが、転記の手間は大きく減ります。寄附が3件以上になる人ほど、調べる価値は大きいはず。

証明書を電子で受け取る方法|マイナポータル連携とXMLダウンロード

スマートフォンで電子データの証明書を確認する手

電子で受け取る方法は2つあります。マイナポータル連携で取得する方法と、特定事業者のポータルサイトからダウンロードする方法です。国税庁は、データがXML形式であることを求めています。

PDF形式のデータは、確定申告の添付には使えません。ダウンロードするときは、ファイルの形式をしっかり見てください。

受け取り方 流れ 押さえる点
マイナポータル連携 寄附に使ったサイトのマイページで連携を設定し、確定申告書の作成時にデータを取り込む 発行事業者が連携に対応している必要がある
XMLのダウンロード ポータルサイトのマイページから、証明書のXMLデータを発行して保存する e-Taxの申告で、そのデータを添付して送る
紙で受け取る 郵送などで届いた証明書を、確定申告書に添付する 電子データが苦手な人向け

au PAY ふるさと納税の公式ガイドでは、マイページからマイナポータル連携を設定すると、紙の受領証明書を保管したり税務署に出したりする必要がなくなると案内されています。連携の手順は、寄附したサイトのガイドで確認してください。

マイナンバーカードがない場合、e-Taxはパスワードを使った方式で申告できます。必要な準備は、国税庁の案内で確かめましょう。

受領証明書をなくしたときの対処|再発行と年間証明書の確認

なくしたときは、寄附先の自治体へ再発行を相談します。再発行の可否や手順は、自治体ごとにまちまち。

紛失したときの動き方

・寄附先の自治体のホームページで、再発行の案内を探す

・案内が見つからなければ、寄附日と金額を伝えて問い合わせる

・ポータルサイトで寄附したなら、年間の証明書を電子で発行できるか確かめる

・振込用紙で納付した場合は、払込票控が証明書類になることがあるため、捨てずに残す

2つ目の方法が使えると、手間が大きく減ります。受領証明書の代わりに寄附金控除に関する証明書を添付できるからです。ポータルに寄附の記録が残っているなら、そこから発行できる場合があります。

なくす前の予防策

届いたらすぐにスマホで撮影しておくと、紛失しても金額と日付を確かめられます。ただし、写真が申告の添付書類になるわけではありません。原本は、封筒やクリアファイルにまとめて保管しましょう。

払込票控の扱いは、総務省のふるさと納税ポータルに載っています。もちろん自治体によって手順は異なるため、寄附先の案内も確認を。専用振込用紙や納付書で納めた場合、その半券が寄附の証明書類になることも。

年内から申告までの書類チェック|12月31日・1月10日・3月15日

2026年分のふるさと納税は、12月31日の木曜日までに寄附を済ませます。そこから、書類を集めて申告するまでの流れを、日付で整理しました。

日付 やること 補足
2026年12月31日 木 寄附の決済を済ませる 年内の決済が2026年分になる
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請書の提出の目安 多くの自治体が1月10日必着。日曜日のため、年内の投函が安全。期限は寄附先の案内で確認
年明けから 受領証明書や年間の証明書をそろえる 届いていない自治体は問い合わせる
2027年3月15日 月 確定申告の期限 所轄税務署へ。e-Taxも選べる

申告前の最終チェック

・寄附した件数と、手元の書類の数が合っている

・氏名、住所、金額、日付に誤りがない

・紙で添付するのか、電子データで送るのかを決めた

・ワンストップ特例を出した寄附も、申告書へ入れ忘れていない

最後の項目は、見落としやすい点です。ワンストップ特例の申請をした寄附でも、確定申告をした場合は、その寄附も申告書に入れる必要があります。

迷ったら、寄附した自治体の案内と国税庁のページで確かめましょう。

これから寄附する人へ|証明書の受け取り方を先に確かめて選ぶ

年内にまだ寄附する人は、寄附先を選ぶ前に、証明書の受け取り方を確かめておくと安心です。後から手続きを調べるより、先に流れを知っておくほうが楽。

au PAY ふるさと納税の公式サイトには、控除上限額のシミュレーション、税金控除の手続き、ワンストップ特例、確定申告のガイドがそろっています。

寄附前に見ておく項目

・上限額のシミュレーション

・オンラインワンストップ申請に対応した自治体か

・マイナポータル連携の設定画面

マイページでは、1年間の寄附情報を1枚にまとめた証明書のXMLファイルを発行できると案内されています。

申込内容は、確定ボタンを押す前に見直しましょう。2025年10月1日からポイント付与が禁止されたため、サイト選びは手続きのしやすさで見るのが現実的です。

編集

編集部の見解:編集部は、総務省、国税庁、各サービスの公式ページをもとに内容を整理しました。実際に寄附して試したわけではありません。税額の判断は、税務署や税理士へ確認してください。

寄附金受領証明書のよくある質問

寄附金受領証明書に関するよくある質問のイメージ

寄附金受領証明書と領収書は同じですか?

総務省の案内では、寄附金受領証明書は寄附をした自治体が発行する領収書です。ふるさと納税の確定申告では、この書類が寄附の証明になります。

ワンストップ特例を使えば、受領証明書は不要ですか?

確定申告をしない場合、税務署へ出す場面はありません。ただし確定申告をした年は、ワンストップ特例の申請をした寄附も申告書に含める必要があります。

受領証明書は、原本を提出するのですか?

国税庁の案内では、確定申告書への添付か、提出時の提示が必要です。電子データの証明書を使う場合は、データをe-Taxで添付して送ります。

寄附金控除に関する証明書があれば、受領証明書は要りませんか?

国税庁によると、令和3年分以後の確定申告では、寄附金の受領証に代えて、特定事業者の発行する寄附金控除に関する証明書を添付できます。両方をそろえる必要はありません。

年明けになっても受領証明書が届きません。どうすればいいですか?

寄附先の自治体へ、寄附日と金額、申込に使ったサイト名を伝えて問い合わせます。確定申告の期限は2027年3月15日なので、気づいた時点で早めに連絡しましょう。

証明書を電子データでもらうとき、PDFでも使えますか?

国税庁は、電子データを国税庁が指定するXML形式で発行する必要があるとしています。PDF形式は添付に使えないため、ダウンロード時に形式を確かめてください。

まとめ|受領証明書は寄附の記録を整理する起点

寄附金受領証明書は、確定申告で寄附を示す自治体発行の領収書です。届いたら金額と日付を照合し、なくしたら自治体へ早めに相談します。

\ 詳しくは公式サイトから /

au PAY ふるさと納税で手続きの流れを確認する

参考にした公式ページ:国税庁 寄附金控除に関する証明書等について、国税庁 寄附金控除、総務省 ふるさと納税の流れ。制度や様式は変わることがあるため、申告前に最新の案内を見てください。

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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