ふるさと納税の共働き上限額は夫婦別々に出す|合算できない理由と名義や手続きの注意点

ふるさと納税

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共働きでも、ふるさと納税の上限額は夫婦で合算できません。夫と妻それぞれの収入と控除で、別々に決まります。au PAY ふるさと納税の公式シミュレーターで、まず二人分を出してみましょう。

\ まずは上限額のシミュレーションから /

au PAY ふるさと納税で夫婦それぞれの上限額を調べる

共働きの上限額は夫と妻が別々に決まる

ふるさと納税と税金の控除を表すイメージ

結論から言うと、共働き夫婦の控除上限額は夫と妻で別枠です。年収を足して一つの上限にする計算は、制度の中に存在しません。

総務省の説明では、控除は寄附した本人の所得税と住民税から差し引かれます。控除の対象になる寄附額の上限は、所得税分が総所得金額等の40%、住民税基本分が30%という考え方です。

共働き夫婦の基本ルール

・上限額は、夫と妻それぞれの収入と控除から別々に出す

・夫婦の年収は合算しない

・寄附は、控除を受ける本人の名義で申し込む

・ワンストップか確定申告かの手続きも、本人ごとに判定する

項目 夫婦で見るか、本人ごとに見るか
収入と所得 本人ごと。夫婦の合算はしない
所得税と住民税の控除 本人の税金から差し引かれる
上限額 本人ごとに計算する。配偶者の収入は控除の判定に使う
寄附者の名義 本人。住民票の氏名と住所に合わせる
ワンストップか確定申告か 本人ごとに判定する

たとえば夫の収入が高くても、妻の枠まで夫が使うことはできません。逆の場合も同じ。世帯に財布が一つあるのではなく、財布が二つあると考えると整理しやすくなります。

総務省の計算式は、寄附額から2,000円を引いた額に、所得税率や住民税率を掛ける形です。誰の税金から引くのかが、最初から一人ずつ決まっている形。

編集

編集部の見解:共働きの人が最初につまずくのは、世帯でいくらまでと考えてしまう点です。夫の枠と妻の枠を別々に出し、それぞれの枠の中で寄附を組み立てれば、上限超過も使い残しも防げます。編集部は税理士ではないため、個別の税額は断定せず、目安の考え方だけを整理しました。

この記事で扱うのは、給与をもらう共働き夫婦です。個人事業主や年金で暮らす人は、上限額の出し方が変わる場合があります。

配偶者の収入で夫婦の控除は3タイプに分かれる

夫婦の収入と控除の関係を考えるお金のイメージ

配偶者の収入が一定額以下なら、収入の多い側は配偶者控除か配偶者特別控除を受けられます。その分、上限額は低めに出る流れです。

国税庁の説明では、令和8年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下で対象になります。給与だけなら、給与収入136万円以下が目安です。表で3つの区分を見ましょう。

配偶者の状況、令和8年分 国税庁の区分 上限額への影響
合計所得金額62万円以下、給与だけなら給与収入136万円以下 配偶者控除。本人の合計所得金額900万円以下なら控除額は38万円 控除を受ける側の上限額は、控除がないときより低めに出る
合計所得金額が62万円超133万円以下 配偶者特別控除の対象範囲。最高額は38万円 控除額が段階的に変わるため、上限額も動く
合計所得金額が133万円超 配偶者特別控除の対象範囲の外 配偶者控除がない夫婦と同じ扱いで計算

令和7年分は、合計所得金額58万円以下、給与収入123万円以下でした。年によって線が動くため、国税庁 タックスアンサー1191番で最新を確認してください。

なお、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません。控除額も、本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に小さくなります。

配偶者控除は扶養控除とは別の仕組みです。au PAY ふるさと納税のシミュレーターでも、配偶者は扶養家族の人数に含めません。配偶者の給与収入を入力して、控除の有無を判定する形になっています。

ここで押さえたいのは、配偶者控除を受けるのは収入の多い側という点。配偶者控除を受ける夫の上限額は、控除分だけ下がります。一方、妻の上限額は、妻自身の収入と控除から別に決まるのです。

年の途中で配偶者の収入が変わると、区分が変わる場合もあります。年末調整や申告での扱いは、勤務先や税務署の案内でご確認ください。

妻や夫の収入が低い共働きは、枠の大きさに差が出る

配偶者の収入が低い側の上限額は、収入の多い側よりかなり小さくなります。控除は納める税金から引く仕組みなので、税額が小さいほど控除できる枠も狭いからです。

総務省の計算式でも、所得税の控除は総所得金額等の40%、住民税基本分は30%が上限です。収入が少なければ、この上限も小さくなります。

夫婦の形 枠の考え方 寄附の組み立て
二人とも同じくらいの収入 二人の枠が近い値になる それぞれの枠で、同じ程度ずつ寄附する
片方が収入高め、もう片方がパートなど 収入の高い側の枠が大きく、低い側は小さい 高い側を中心に、低い側は枠の範囲で少額を寄附する
片方の収入が配偶者控除の範囲内 控除を受ける側の枠は低めに出る 控除を受ける側は、控除ありで計算し直す

枠が小さい側は、無理に使い切る必要はありません。上限を超えた分は控除の対象外で、そのまま自己負担になります。

編集

編集部の見解:収入が低い側の枠は小さくても、ゼロではありません。まず、二人分をシミュレーターで出してみてください。枠が数千円なら、寄附は収入の高い側に寄せる判断もあります。

夫婦の上限額が動く5つの場面と確認する書類

上限額が動くのは、子どもの扶養、育休や転職、ボーナスの変動、住宅ローン控除や医療費控除、社会保険料の5場面。どれも、書類で数字を確認できます。

場面 上限額への影響 確認する書類
子どもを扶養している 扶養控除を受ける側の上限額が変わる。年齢区分は15歳以下、16から18歳、19から22歳など 年末調整の扶養控除等申告書
育休や転職で年の収入が変わった 年間の見込み収入で計算し直す必要がある 直近の給与明細、源泉徴収票
ボーナスや副業で収入が増減した 年収の見込みがずれると、上限額もずれる 給与明細、副業の収支
住宅ローン控除や医療費控除を受ける 併用すると上限額が下がる場合がある 控除額が分かる書類
社会保険料や共済掛金が多い 所得が下がるため、上限額も下がる方向 源泉徴収票の社会保険料欄

au PAY ふるさと納税のシミュレーター詳細版は、給与収入だけの人が対象です。住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は、正しく計算できないとも明記されています。

子どもの扶養は、夫婦のどちらで扶養控除を受けているかで、影響を受ける人が変わります。同じ子どもを二重に入力しないよう、年末調整の申告内容に合わせてください。

編集

編集部の見解:育休や転職で収入が読みにくい年は、直近の給与明細から年間を見込み、二人とも少し低めの枠で組むのが安心。上限を超えた分は、自己負担になるからです。

医療費控除を受ける人は、確定申告が必要になります。その人は、ワンストップ特例を使えません。この点は、手続きの章で詳しく触れます。

夫婦それぞれの上限額を出す4ステップ

スマートフォンで控除上限額を調べる手順のイメージ

上限額を出すには、夫と妻それぞれの給与収入、扶養家族、社会保険料などをシミュレーターに入れます。二人分を別々に計算し、結果を並べて見るのがコツです。

夫と妻、それぞれの源泉徴収票か直近の給与明細を用意
▼
一人ずつ、シミュレーターに収入と家族構成を入力
▼
二人分の上限額を別々にメモ
▼
少し余裕を残して、それぞれの寄附額を決める

au PAY ふるさと納税の控除上限額シミュレーションには、年収と家族構成を選ぶだけの簡易版と、源泉徴収票の数字を入れる詳細版があります。詳細版の前提は、公式の説明ページで読めるので、先に目を通してください。

詳細版を使う前に用意するもの

・源泉徴収票。年内なら直近の給与明細で見込む

・配偶者の給与収入。配偶者控除の判定に使う

・扶養している子や親の年齢

・社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除の金額

シミュレーターの結果は、あくまで目安。住民税の調整控除などは反映されないため、公式も目安と案内しています。

源泉徴収票は、年末調整が終わる年明け前後に届きます。年内に寄附するときは、前年の源泉徴収票と今年の給与明細を見比べ、収入が変わった分を足し引きして見込みましょう。

編集

編集部の見解:同じシミュレーターで夫の分と妻の分を続けて計算すると、入力ミスに気づきやすくなります。配偶者の欄に相手の収入を入れ忘れると、結果が大きくずれるので要注意です。

寄附者の名義と決済の名義は夫婦でそろえる

寄附の申込で名義を確認するスマートフォン操作のイメージ

寄附者の氏名と住所は、住民票の登録と一致させる必要があります。au PAY ふるさと納税の公式ガイドにも、同じ趣旨が書かれているところです。

国税庁の説明では、寄附金控除は寄附を支出した納税者本人が受ける仕組み。誰の寄附なのかが、そのまま誰の控除になるかを決めます。

申込のパターン 考え方 確認すること
夫の名義で寄附し、夫のカードで決済 寄附者と支払う人が同じで、整理しやすい 夫の上限額の範囲か
妻の名義で寄附し、妻のカードで決済 同じく整理しやすい 妻の上限額の範囲か
夫の名義で寄附し、妻のカードで決済 寄附者と支払う人が分かれる サイトと自治体の案内で、決済名義の扱いを確認

返礼品を受け取る側は、夫でも妻でも構いません。ただ、控除を受けるのは寄附者です。名義が食い違うと、後から修正する手間が増えるでしょう。

申込前の名義チェック

・寄附者の氏名と住所が、住民票と同じか

・夫婦のどちらの上限額で寄附するかを、先に決めたか

・決済に使うカードの名義が、寄附者と同じか

・寄附金受領証明書の宛名が、控除を受ける本人になるか

寄附金受領証明書は、寄附先の自治体から返礼品とは別に届きます。送付の時期は、自治体によって違うところ。確定申告では、この受領証の添付か提示が必要と、国税庁の1150番に書かれています。

単身赴任などで、夫婦の住民票の住所が別になっている家庭もあるでしょう。その場合は、それぞれの住民票どおりの氏名と住所で、寄附者情報を入力するのが基本です。

住所の表記ゆれにも注意しましょう。丁目や番地、マンション名を省くと、受領証明書の宛名と申請書の住所が食い違う原因になります。

夫婦で寄附先が重なる場合も、受領証明書は寄附者ごとに届きます。保管ファイルを夫用と妻用に分けておくと、申告の時に慌てません。

共働き夫婦の寄附の分け方を3つの型で整理

分け方の基本は、夫と妻がそれぞれの上限額の範囲内で、それぞれの名義で寄附すること。ここを外さなければ、型はどれを選んでも構いません。

型 向く家庭 注意点
それぞれが自分の枠で寄附 二人とも上限額が十分にある 申込と手続きが二人分になる
収入の多い側にまとめて寄附 手続きを一人分で済ませたい 低収入側の枠が余る。多い側が上限を超えない範囲で
ジャンルで担当を分ける 米は夫、海鮮は妻のように管理したい 担当に関係なく、寄附者ごとの合計を上限内にする

どの型でも、上限は夫と妻それぞれで見ます。寄附額の合計を夫婦で足して判断するのは、避けたい見方です。

ワンストップ特例の条件は、1年間の寄附先が5自治体以内であること。同じ自治体に複数回寄附しても、1自治体と数えます。この数え方も、本人ごとに見る条件のはずです。

編集

編集部の見解:分け方に迷ったら、まず二人分の上限額を出し、枠が小さい側を基準に寄附先の数を決めます。ワンストップを使うなら、各自5自治体以内に収めると、手続きが軽くなるはずです。

同じ自治体に複数回寄附する場合は、寄附のたびに申請書と必要書類を出す決まりです。au PAY ふるさと納税の説明にも、その旨が書かれています。

家庭の形別に見る、確認の順番と手続き

ここでは、仮の3家庭で確認の順番を見ていきます。金額は出さず、何をどの順で見るかだけを示した例で、実在の家庭の体験ではありません。

仮の家庭 先に確認すること 手続きの目安
夫婦とも会社員で、子どもなし 二人の源泉徴収票。配偶者控除に当たるかを、配偶者の給与収入で判定 寄附先が5自治体以内ならワンストップ。二人とも申請書を出す
夫が会社員、妻がパートで、子どもが高校生と大学生 子どもの年齢区分と、どちらで扶養控除を受けるか。妻の給与収入が配偶者控除の線の内か外か 妻の枠は小さい。夫の枠を中心に寄附を組む
夫婦とも会社員で、妻が医療費控除を受ける 妻の医療費控除の見込み額。夫の枠は通常どおり 妻は確定申告。夫は5自治体以内ならワンストップが使える

どの家庭でも、順番は同じです。収入の確認、控除の確認、上限額の計算、名義の確認、手続きの選択という流れで進めます。

編集

編集部の見解:扶養と配偶者控除は、年末調整の書類と同じ内容でそろえます。シミュレーターの入力が申告内容とずれると、上限額も、その後の控除もずれるからです。

子どもが16歳から18歳なら高校生の区分、19歳から22歳なら大学生の区分にあたる扱いです。15歳以下の子どもは、上限額の計算に影響しないと、公式のシミュレーターにも書かれています。

共働き夫婦がやりがちな失敗5つと防ぎ方

共働きで多い失敗は、世帯で一つの上限だと思い込むこと、名義がばらばらなこと、手続きの種類を取り違えることの3つに集約されます。

失敗 起きること 防ぎ方
夫婦の年収を合算して上限を出した 片方の枠を超えて寄附し、超えた分が自己負担になる 夫と妻を別々にシミュレーターで計算する
寄附者と決済者がばらばら 控除を受ける人が分かりにくくなる 寄附者と同じ名義のカードで決済する
片方が確定申告をしたのに、ワンストップも出した ワンストップ特例の申請は無効になる 確定申告をする人は、寄附金控除も申告に入れる
寄附先が6自治体以上になった ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要 各自の寄附先を5自治体以内に収めるか、申告を選ぶ
年末ぎりぎりに決済した 決済が12月31日に間に合わないと、翌年の寄附扱い 12月の前半に決済を済ませる

失敗の多くは、申込の前に二人で一度確認すれば防げます。上限額、名義、手続きの三つを、紙に書き出すだけでも違うはずです。

\ 手続きまで見通して選びたい人はこちら /

au PAY ふるさと納税でオンラインワンストップ対応の返礼品を探す

オンラインワンストップは、対応する自治体だけで使える方法。返礼品を選ぶ前に、検索の絞り込みで対応を確認しておくと、手戻りがありません。

手続きは夫婦それぞれでワンストップか確定申告か

手続きは本人ごとに決まり、確定申告の不要な給与所得者で寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使えます。総務省の説明のとおりです。

本人の状況 手続き 控除のされ方
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先は5団体以内 ワンストップ特例。申請書を寄附先の自治体へ提出する 所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除
寄附先が6団体以上、または医療費控除などで確定申告をする 確定申告。寄附金受領証明書を添付する 所得税の還付と、翌年度の住民税の控除

夫婦の片方が医療費控除などで確定申告をするなら、その人は確定申告で寄附金控除も申告します。確定申告をすると、それまでのワンストップ特例の申請は無効になるためです。

ワンストップ特例の申請が無効になる点は、au PAY ふるさと納税のワンストップ特例の説明にも書かれています。

もう一人が確定申告をしない給与所得者なら、その人はワンストップ特例を使えます。同じ家庭でも、手続きが分かれる場合はあるのです。

日付 曜日 内容
2026年12月31日 木 寄附の期限。決済が完了した日が寄附の日の目安
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請の期限。日曜のため、年内の投函が安全
2027年3月15日 月 確定申告の期限。総務省の説明のとおり

ワンストップ特例の期限日が日曜にあたる年は、郵送の日数も見込んで早めに出したいところ。必着かどうかなどの扱いは、寄附先の自治体で確認できます。

住民税の控除は、国税庁の説明では、翌年6月以降に納める住民税の減税として表れます。

年末までの動き方を今日から逆算する

今日は2026年11月15日の日曜です。寄附の期限は12月31日の木曜なので、残りは約6週間。

時期 やること
11月15日から11月30日の月曜まで 夫と妻の収入見込みと控除を確認し、二人分の上限額を出す
12月1日の火曜から12月24日の木曜まで 寄附先と返礼品を決め、名義をそろえて申し込む
12月25日の金曜から12月31日の木曜まで 決済が完了しているかを確認し、申請書の投函も済ませる

年末は、決済や申請書の準備が重なる時期です。二人分の手続きがあるぶん、一人世帯より余裕を持つと安心でしょう。

年内に済ませておくこと

・夫婦それぞれの上限額を出した

・寄附額が、それぞれの上限額の目安に収まる

・決済が12月31日までに完了する

・寄附金受領証明書の保管場所を決めた

編集

編集部の見解:年内の決済は寄附の日を決めるもので、返礼品が届く日とは別の話です。寄附の日の扱いは、サイトと自治体の案内で確認しましょう。

年末の混み合いと駆け込みの注意点は、別の記事でも整理しています。

申込サイトは返礼品と手続きの対応で選ぶ

総務省は、令和7年10月1日から、ポイント等を付与する者を通じた寄附の募集を禁止しています。ポイント還元の多さでサイトを選ぶ時代は、終わりました。

共働きでサイトを選ぶ軸は、返礼品の数、決済方法、オンラインワンストップへの対応の3つ。au PAY ふるさと納税は、オンラインワンストップ申請に対応しています。

選ぶ軸 共働き夫婦での見方
返礼品の数と種類 二人で分担しても、冷凍庫に入る量か
決済方法 寄附者本人の名義で決済できるか
オンラインワンストップ 二人とも、マイナンバーカード対応のスマートフォンで申請できるか
編集

編集部の見解:サイトは夫婦で同じでも別々でも構いません。ただ、寄附者ごとに申込情報を分けておくと、受領証明書の管理が楽になります。

ふるさと納税の共働きでよくある質問

ふるさと納税の共働きに関するよくある質問を表すFAQの文字

共働きの夫婦でも、ふるさと納税は二人ともできますか?

二人ともできます。控除は本人ごとに受ける仕組みなので、夫と妻がそれぞれ自分の名義で寄附する形です。

共働きで年収700万円や500万円のとき、上限額はいくらですか?

年収だけでは決まりません。配偶者控除、扶養、社会保険料、住宅ローン控除などで変わるためです。この記事では金額を断定せず、公式シミュレーターで夫と妻を別々に計算する方法を勧めています。

夫婦の年収は合算できますか?

合算はできません。上限額は、寄附する本人の収入と控除から計算します。

配偶者の年収が低いと、共働きとして扱われませんか?

国税庁の区分では、配偶者の合計所得金額が令和8年分で62万円以下なら配偶者控除、133万円以下なら配偶者特別控除の対象範囲。該当すると、収入の多い側の上限額が変わります。

夫の代わりに妻が申し込んでも問題ありませんか?

申込の操作を妻が代わりに行うのは可能でも、寄附者の氏名と住所は、控除を受ける本人にします。決済名義の扱いは、サイトと自治体の案内で確認してください。

育休中の共働き世帯でも、ふるさと納税はできますか?

寄附自体は可能です。ただし収入が減ると上限額も下がるため、年間の見込み収入で計算し直しましょう。

共働きなら、夫婦のどちらが寄附すると得ですか?

得かどうかは、それぞれの上限額の範囲に収まるかで決まります。どちらが寄附しても、上限額の範囲内なら、自己負担は2,000円という仕組みです。上限を超えた分は、自己負担になります。

扶養に入っている妻でも、ふるさと納税はできますか?

寄附自体は可能です。ただ、納める所得税や住民税が少ないと、控除される額も小さくなり、上限額が低く出ます。公式シミュレーターで妻の分を計算してから決めましょう。

夫がワンストップ、妻が確定申告のように分けても大丈夫ですか?

本人ごとの判定なので、問題ありません。片方が確定申告をしても、申告しない側は、条件を満たせばワンストップ特例を使えます。

まとめ:夫と妻の枠を別々に出して名義をそろえる

共働きの上限額は、夫と妻で別枠。二人分を出し、名義をそろえ、手続きも本人ごとに進めれば、年内の寄附で迷いません。

\ 年内の決済に間に合わせたい人はこちら /

au PAY ふるさと納税で夫婦の寄附を申し込む

出典と確認日:2026年11月15日に取得。総務省 税金の控除について、総務省 ふるさと納税の流れ、総務省 指定基準の見直し等、国税庁 1191番、国税庁 1150番、国税庁 ふるさと納税特集、au PAY ふるさと納税 寄附の流れ、同 上限額シミュレーション詳細。編集部が公式情報をもとに整理した記事で、実際に寄附はしていません。税の取扱いは変わるため、最新は各公式で確認してください。

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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