ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?初年度の申告と上限額の注意点【2026年】

ふるさと納税

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併用は可能です。ただし入居した年は確定申告が必須で、ワンストップ特例は使えません。上限額が目安より下がる人もいるため、年内に確かめる点を順に整理しました。

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ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?結論と3つの注意点

ふるさと納税と住宅ローン控除の税金の手続きを表すイメージ

併用はできます。どちらも税金を軽くする制度で、片方を使うともう片方が使えなくなる関係ではありません。

ただし、気をつけたい点が3つあります。

併用で押さえる3つの注意点

・入居した年は、給与所得者でも確定申告が必要

・その年はワンストップ特例が使えず、寄附も確定申告に入れる

・確定申告で受ける年は、上限額が目安より下がる場合がある

手続きの分かれ目は、住宅ローン控除を受け始めてから何年目か。ここで選べる方法が変わってきます。

住宅ローン控除の1年目 2年目以降
住宅ローン控除 確定申告で受ける 年末調整で受けられる
ふるさと納税 確定申告にまとめる ワンストップ特例か確定申告
ワンストップ特例 使えない 条件を満たせば使える
控除のされ方 所得税の還付と翌年度の住民税から ワンストップなら全額が翌年度の住民税から
編集

編集部の見解:迷ったら、まず入居した年を確認しましょう。1年目か2年目以降かで、手続きの選び方も上限額の見方も変わるためです。

この記事は、国税庁・総務省・各自治体・au PAY ふるさと納税の公式ページの内容をもとに編集部が整理したもので、個別の税額は断定できません。税理士ではないため、最終的な判断は税務署や市区町村、税理士に確認してください。

住宅ローン控除の基本|ふるさと納税に関わる3つのポイント

ふるさと納税に関わるのは、控除を受ける先、期間、手続きの3点です。住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれない分が住民税に回ります。

令和4年から令和12年までの入居なら、控除率は年末残高等の0.7%。国税庁 住宅借入金等特別控除は、令和8年4月1日現在の法令等に基づく内容です。

項目 内容
控除率 年末残高等の0.7%
年間の控除限度額の例 認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は、令和4年・5年入居で35万円。省エネ基準適合住宅は28万円
控除期間 認定住宅等の多くは13年間
1年目の手続き 確定申告書に計算明細書や年末残高等証明書などを添付して税務署へ
2年目以降の手続き 給与所得者は年末調整。勤務先に控除証明書と年末残高等証明書を出す

適用期限は5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居も対象に。国土交通省が、令和8年度税制改正として案内しています。

住民税への控除は、所得税で引ききれなかった額が対象。令和4年から令和7年までの入居の場合、限度は課税総所得金額等の5%で、上限は9万7,500円とされています。

出典:練馬区の案内は2026年2月1日更新、横浜市の案内は2026年4月1日更新です。令和8年以降に入居した人は、お住まいの市区町村の案内で限度額を確認してください。

ふるさと納税の上限額が下がる原因は、この所得税と住民税の分け合いにあります。仕組みは次の見出しで整理しましょう。

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要|ワンストップ特例は使えない

スマホで確定申告とふるさと納税の手続きを確認するイメージ

住宅ローン控除の1年目は、給与所得者でも確定申告が必要です。ふるさと納税の寄附もその申告にまとめるため、ワンストップ特例は使えません。

国税庁の案内では、最初に控除を受ける年分は、確定申告書に必要書類を添えて税務署へ出すとされています。1年目にあたるのは、入居した年。

12月31日までに寄附の決済を済ませる
▼
年が明けたら寄附金受領証明書と住宅ローンの書類をそろえる
▼
確定申告書に住宅ローン控除と寄附金控除を入力する
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3月15日までに税務署へ提出する
▼

2026年に入居した人は、今年の寄附を2027年の確定申告にまとめる形です。

つまずきやすいのは、ワンストップ特例の申請書をすでに自治体へ送った場合。au PAY ふるさと納税の案内でも、確定申告を行うとワンストップ特例の申請はすべて無効になると説明されています。

自治体への取り消しの連絡は不要。その年の寄附は、申請済みの分も含めて申告書へ入力する流れ。

住宅ローン控除の1年目は、ふるさと納税をしなくても確定申告が必要です。寄附をする年だけ手間が増えるわけではありません。

申告期限は、寄附をした翌年の3月15日。2026年分なら、2027年3月15日の月曜日が最終日になります。

2年目以降はワンストップ特例が使える|年末調整との組み合わせ方

2年目以降の給与所得者は、住宅ローン控除を年末調整で受けられます。ほかに確定申告の理由がなく、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例も選べるのです。

年末調整で勤務先に出すのは、税務署から届く控除証明書と、金融機関の年末残高等証明書。これで住宅ローン控除の手続きは終わりです。

確認する点 ワンストップ特例が使える 確定申告が必要
寄附先の数 1年間で5自治体以内 6自治体以上
申告の理由 住宅ローン控除を年末調整で受け、ほかに申告の理由がない 医療費控除や副業の申告などがある
申請の期限 寄附の翌年1月10日まで 期限に間に合わなければ確定申告
控除のされ方 所得税の控除はなく、全額が翌年度の住民税から 所得税の還付と翌年度の住民税から

同じ自治体に何度寄附しても、1自治体と数えます。寄附のたびに申請書と必要書類を出す点は、変わりません。

総務省は、ワンストップ特例では所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されると説明しています。

編集

編集部の見解:2年目以降は、年末調整とワンストップ特例で済むなら、確定申告は不要。医療費控除や副業の申告が加わる年だけ、確定申告に切り替えます。

上限額が下がるのはどんなとき?控除の仕組みから整理

寄附の上限額と税金の関係を考えるイメージ

上限額が目安より下がりやすいのは、確定申告で寄附金控除を受ける年です。住宅ローン控除で所得税を引ききっている人は、とくに影響を受けます。

総務省の説明によれば、控除は所得税、住民税の基本分、住民税の特例分の3つ。総務省 税金の控除についてでは、特例分の上限を住民税所得割額の2割としています。

控除 計算の考え方 いつ受けるか
所得税 寄附額から2,000円を引いた額に所得税率をかける 寄附した年
住民税の基本分 寄附額から2,000円を引いた額の10% 翌年度
住民税の特例分 寄附額から2,000円を引いた額に、100%から10%と所得税率を引いた率をかける。上限は住民税所得割額の2割 翌年度

上限を超えた寄附は、超えた分が控除されません。実質の負担は2,000円を超える結果に。

ここに住宅ローン控除が加わると、所得税と住民税の取り分が動きます。影響が出やすい場面は2つ。

上限額が目安より下がる主な場面

・所得税を住宅ローン控除で引ききっている年は、寄附金控除の所得税分が実際には戻りません。au PAY ふるさと納税の詳細シミュレーションにも、引ききっている場合は正しく計算できないとの注意書きがあります

・確定申告で寄附金控除を受けると、課税総所得金額等が小さくなります。住宅ローン控除の住民税分は課税総所得金額等の5%が限度のため、枠が縮む場合があります

どちらも、年収や家族構成、住宅ローン控除の額で結果が変わってきます。自分の数字で試算しましょう。

編集

編集部の見解:簡易な上限額の目安は、給与収入だけを前提にした計算が中心。住宅ローン控除を受けている人は、控除額を入力できる詳細シミュレーションのほうが実際の値に近づきます。

2年目以降でワンストップ特例を使う場合は、全額が住民税から控除されるため、所得税側の取りこぼしは避けられます。上限額の目安を超えない範囲で寄附できているか、それだけ確認すれば十分です。

自分の上限額を確かめる手順|住宅ローン控除の額を入れて試算する

パソコンとスマホで上限額のシミュレーションを入力するイメージ

住宅ローン控除がある人は、詳細シミュレーションに住宅借入金等特別控除額を入れて試算します。au PAY ふるさと納税の詳細シミュレーションに、入力欄が用意されているのです。

源泉徴収票で給与収入と社会保険料等を確認する
▼
住宅ローン控除の額を調べる
▼
詳細シミュレーションに入力する
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出た額より余裕を持たせて寄附額を決める
▼
12月31日までに決済を済ませる
▼

入力する項目と見つけ方は、次の表のとおり。取得日は2026年11月15日で、令和8年4月現在の制度に基づく試算とされています。

入力項目 見つけ方 注意点
給与収入 源泉徴収票の支払金額 給与収入のみの人が対象
社会保険料等 源泉徴収票の社会保険料等の金額 確定拠出年金や小規模企業共済が含まれる場合は合計を入力
配偶者の給与収入 配偶者の源泉徴収票 配偶者は扶養家族の人数に含めない
医療費控除額 確定申告で控除される金額 実際に払った医療費ではなく、控除される金額を入れる
住宅借入金等特別控除額 2年目以降は源泉徴収票。1年目は計算明細書 分かる場合のみ入力。引ききっている場合は正しく計算できない

1年目は、年末の借入残高が決まるまで正確な控除額が出ません。見込みの年末残高に0.7%をかけた額を目安にして、控除限度額の範囲で考えます。

寄附額は、シミュレーションで出た額の満額ではなく、少し余裕を持たせるのがコツ。年の途中で収入が変わる人は、とくに余裕が必要です。

編集

編集部の見解:試算は、11月中に1回、12月に入ってからもう1回。収入の見込みが固まってから最終の寄附額を決めるのが安心。

結果はあくまで目安で、制度改正によって変わる場合があります。正確な金額は、税務署や市区町村、税理士に確認してください。

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確定申告で併用するときの書類と入力のポイント

確定申告では、住宅ローン控除と寄附金控除を同じ申告書に入力します。期限は寄附した翌年の3月15日です。

確定申告の主な書類

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・金融機関の年末残高等証明書

・登記事項証明書や契約書の写しなど、1年目の追加書類

・寄附金受領証明書。マイナポータル連携でデータを取得する方法もある

・源泉徴収票

・マイナンバーを確認できる書類

国税庁は、マイナポータル連携で寄附金受領証明書等のデータを取得し、確定申告書へ自動入力できると案内しています。詳しくは国税庁 ふるさと納税を行った方へをご覧ください。

e-Taxで出す場合、au PAY ふるさと納税の確定申告ガイドでは、マイページで発行する寄附情報をまとめたXMLファイルが必要と案内されています。

編集

編集部の見解:1年目は書類が多いので、住宅ローンの書類と寄附の書類は、年明けすぐに1つのフォルダへ。2月の申告開始にも慌てません。

申告を忘れたときも、手立てはあります。期限内なら訂正申告、期限後なら更正の請求。寄附の翌年から5年以内なら、控除を申請できる場合も。

医療費控除やiDeCoも使う年は?併用が増えるほど確認が必要

医療費控除を受ける年も確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。住宅ローン控除の1年目と同じ扱いです。

ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をすればその申請は無効に。確定申告では、その年の寄附をすべて入力してください。

併用する控除 確定申告 詳細シミュレーションの入力
住宅ローン控除の1年目 必要 住宅借入金等特別控除額を入力
住宅ローン控除の2年目以降 年末調整で足りる場合がある 住宅借入金等特別控除額を入力
医療費控除 必要 控除される金額を入力
確定拠出年金や小規模企業共済 年末調整で足りる場合がある 社会保険料等に含まれていれば合計額を入力

控除が増えるほど、所得税と住民税の計算は複雑に。入力漏れがあると、上限額の試算が実際とずれます。

たとえば医療費控除の額を入れ忘れると、本来より高い上限額が出てしまいがちです。住宅ローン控除の欄を0のままにしても、同じ結果に。

併用で失敗しやすい3つのパターンと避け方

失敗の多くは、手続きの選び違いと、上限ぎりぎりの寄附です。あらかじめ型を知っておけば、避けられます。

1年目なのにワンストップ特例だけで済ませてしまう

申請書を出して安心し、確定申告をしないままだと、寄附金控除が受けられません。1年目は確定申告が必須です。

すでに期限が過ぎていても、5年以内なら更正の請求で控除を申請できる場合があります。

上限額の満額まで寄附してしまう

住宅ローン控除の額が大きいほど、試算の誤差も出やすくなる傾向に。上限に近づけすぎると、わずかな収入の変化でも超過します。

超えた分は、控除されずに自己負担。余裕を持たせた金額のほうが安心です。

シミュレーションの入力に漏れがある

給与収入だけを入れて、住宅ローン控除や医療費控除の欄を0のままにする失敗です。

住宅借入金等特別控除額の欄は、分かる範囲で入れます。夫婦で別々に控除を受けている場合は、それぞれの収入と控除で上限額が決まるため、1人ずつ試算してください。

結果を確かめる手がかりは、翌年に届く住民税決定通知書。寄附金税額控除と住宅借入金等特別税額控除が反映されているかを見られます。

年内にやることは?11月15日からの行動カレンダー

年内の期限は、12月31日までに寄附を済ませることです。寄附の対象期間は1月1日から12月31日まで。決済日の扱いは、寄附するサイトで確認します。

日付 やること 対象
11月15日から11月30日 源泉徴収票や年末残高の見込みで、詳細シミュレーションを試算する 全員
12月1日から12月24日 寄附先と金額を決めて、決済を済ませる 全員
12月31日 木曜日 寄附の対象期間の最終日 全員
2027年1月10日 日曜日 ワンストップ特例の申請書の期限。日曜のため、早めに出す 2年目以降で使う人
2027年2月16日から3月15日 確定申告の期間。3月15日は月曜日 1年目の人、医療費控除などがある人

12月は、決済エラーやサイトの混雑も起こりがち。上限額の試算は、11月のうちに終えておくのが理想です。

住宅ローン控除とふるさと納税のよくある質問

よくある質問を表す木製のFAQの文字

住宅ローン控除の1年目でもふるさと納税はできますか?

できます。ただし確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えません。寄附金受領証明書を、確定申告書にまとめて入力します。

ふるさと納税をすると住宅ローン控除は減りますか?

制度上は、どちらも受けられるのが原則。ただし確定申告で寄附金控除を受けると、課税総所得金額等が小さくなり、住民税へ回る控除の枠が縮む場合があります。翌年の住民税決定通知書で、反映を確認してください。

住宅ローン控除の2年目以降は、ワンストップ特例を使えますか?

使えます。年末調整で住宅ローン控除を受け、ほかに確定申告の理由がなく、寄附先が5自治体以内であることが条件です。申請書は寄附の翌年1月10日までに出します。

住宅ローン控除が終わったら、ふるさと納税はできますか?

続けられます。控除期間は、認定住宅等の多くで13年間。終わったあとは、住宅ローン控除の分が上限額の計算から外れます。

住宅ローン控除とふるさと納税のシミュレーションは併用できますか?

できます。au PAY ふるさと納税の詳細シミュレーションには、住宅借入金等特別控除額の入力欄が用意されているほか、所得税を引ききっている場合は正しく計算できない旨の注意書きも添えられています。

年収600万円なら、いくらまで寄附できますか?

年収だけでは決まりません。家族構成や社会保険料、住宅ローン控除の額で変わるため、詳細シミュレーションで試算してください。

まとめ|1年目は確定申告、2年目以降はワンストップ特例も選べる

併用はできます。1年目は確定申告でまとめ、2年目以降は年末調整とワンストップ特例で進める形です。上限額が下がる人もいるため、au PAY ふるさと納税の詳細シミュレーションで、住宅ローン控除の額を入れて確かめましょう。

\ 年内の決済に間に合ううちに /

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返礼品の内容と受付状況は、寄附先の自治体と公式サイトで確認してください。

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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