ふるさと納税は個人事業主も可能|確定申告が前提の上限額の見込み方と年内の動き方

ふるさと納税

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個人事業主もふるさと納税は使えます。
ただしワンストップ特例は使えず、確定申告が前提です。
上限額は売上ではなく所得で決まるため、見込みの立て方を整理しました。

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au PAY ふるさと納税で返礼品を探す

結論|個人事業主もふるさと納税は可能。確定申告が前提で、上限額は所得で決まる

個人事業主のふるさと納税と税金の控除をイメージした図

個人事業主もふるさと納税を使えます。寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。

会社員との違いは、申告の方法と、上限額の元になる数字。個人事業主は確定申告をするため、寄附金控除も同じ申告書にまとめます。

比べる点 給与だけの会社員 個人事業主
申告の方法 確定申告が不要なら、5自治体以内でワンストップ特例を選べる 確定申告をするため、ワンストップ特例は使えない
上限額の元になる数字 給与収入と各種控除 売上から経費や青色申告特別控除などを引いた所得
数字が固まる時期 源泉徴収票が出る12月から1月 帳簿を締める年末以降
控除の入力先 年末調整や申告書 確定申告書の第二表
編集

編集部の見解:迷いが集中するのは、いくらまで寄附してよいかという点です。給与なら源泉徴収票で見当がつきますが、事業所得は年末まで動きます。この記事は、その見込みの立て方に絞りました。

内容は、国税庁のタックスアンサー、総務省のふるさと納税の解説、au PAY ふるさと納税の公式ガイドを確認して、編集部が整理しています。税理士ではないため、個別の税額は税務署や税理士に確認してください。

確定申告が前提|ワンストップ特例が使えない理由と、申告書の書き場所

個人事業主はワンストップ特例を使えません。確定申告をする人は、特例の申請が無効になるからです。

国税庁の説明では、ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先5団体以内で使う制度。事業所得があって申告する人は、対象の外です。

寄附して、年内に支払いを終える
▼
寄附金受領証明書や寄附情報の証明書を受け取る
▼
年末に帳簿を締めて、所得を確定する
▼
確定申告書に寄附金控除を入力する
▼
翌年度の住民税の通知で、控除を確かめる

寄附先が5団体以内でも、申告するなら申請書は要りません。むしろ申請書を出した分も、申告書にまとめて載せる必要があります。

申告書で書き忘れやすい2か所

・第二表の寄附金控除に関する事項に、寄附先名と寄附金額を書く

・住民税に関する事項の、都道府県、市区町村への寄附の欄にも金額を書く

・所得税の申告書は住民税の申告を兼ねるため、住民税の欄が空だと控除されないことがある

出典は国税庁のタックスアンサー、ふるさと納税の寄附金控除です。

上限額の見込み方|売上ではなく所得を軸に、5段で年内の数字を出す

寄附額の上限を見込むための所得とお金のイメージ

上限額は売上ではなく、所得をもとに決まります。売上から経費と各種控除を引いた後の数字が、計算のスタート地点です。

総務省の説明では、控除の対象になる寄附額に3つの枠があります。どれか1つでも超えると、自己負担は2,000円で収まりません。

枠 上限の考え方
所得税から引く分 総所得金額等の40%まで
住民税の基本分 総所得金額等の30%まで
住民税の特例分 住民税所得割額の2割まで。超えると実質負担が2,000円を超える

総所得金額等は、事業所得だけでなく、給与や年金など他の所得も合わせた数字です。副業の人や、給与と事業の両方がある人は、合算で見ます。

段階 やること 見る書類
1段目 今年の売上の見込みを出す 請求書、入金予定、会計ソフトの月次
2段目 経費の見込みを引く 会計ソフトの仕訳、固定資産の購入予定
3段目 青色申告特別控除を引く。65万円、55万円、10万円の区分があり、要件は国税庁で確認 前年の青色申告決算書、帳簿の付け方
4段目 給与や年金など、他の所得を足す 源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票
5段目 社会保険料や基礎控除などを引き、公式の計算や自治体で住民税の目安を確かめる 前年の確定申告書の控え、住民税の通知
編集

編集部の見解:売上が読みにくい年は、上限額を高めに見積もらない、が編集部の考え方です。余った分は、来年の寄附に回せます。一方、超えた分は戻らず、自己負担です。

au PAY ふるさと納税のシミュレーターは、公式に給与所得者を対象としています。事業所得がある人は、目安として見るにとどめて、最終の数字は自分の所得から出してください。

年の途中で売上が動いたら|上限額がずれる場面と、3回に分ける寄附の進め方

売上が動くと、上限額も動きます。寄附の時点では、年末の所得は確定していないためです。

場面 上限額への影響 先にやっておくこと
大きな案件が入った 所得が増え、上限額が上がる可能性 入金の時期と、経費の増え方を確かめる
取引先が減った、入金が遅れた 所得が減り、上限額が下がる可能性 寄附を急がず、年末の見込みを下げて試算する
機材や設備を購入した 経費が増え、所得が下がる可能性 購入額と、経費にする時期を確かめる
帳簿やe-Taxの条件が変わった 青色申告特別控除の区分が変わり、所得が変わる可能性 国税庁の要件を読み直す
給与や年金などの所得が加わった 総所得金額等が増える 源泉徴収票を取り寄せる

おすすめは、寄附を3回に分ける進め方です。最初から全額を寄附せず、年末に向けて所得が固まるのを待ちます。

回 時期の目安 寄附の考え方
1回目 10月から11月 低めに見た上限額の範囲内で、まず一部を寄附する
2回目 11月末まで 売上と経費を見直し、上限額の試算をやり直す
3回目 12月前半 帳簿を仮締めして、残りの枠を使う

\ 気になったらまずはチェック /

au PAY ふるさと納税で寄附の候補を絞り込む

この3回は、編集部が考えた進め方です。公式の決まりではありません。

見込みがずれやすい人の目印

・売上が数か月に1度の大口の入金に偏っている

・年の後半に機材や車両などの大きな買い物を予定している

・給与や年金など、事業以外の所得が年の途中で増える

・年の途中で開業したり、事業を縮小したりした

当てはまる項目が多いほど、寄附は後ろに寄せ、1回あたりの額を小さくします。上限の手前で止めれば、超過で自己負担が増える失敗を防げる、という考え方です。

税金ごとの扱い|寄附金控除で減るのは所得税と住民税。個人事業税は別の計算

ふるさと納税の控除が働くのは、所得税と住民税です。個人事業税は、事業所得をもとにした別の税金になります。

税金 ふるさと納税との関係 時期
所得税 寄附した年の所得税から控除される 確定申告のあと
住民税 基本分と特例分が、寄附の翌年度の住民税から控除される 翌年度の住民税から
個人事業税 総務省の控除の説明には出てこない。前年の事業所得から事業主控除などを引いて計算する 島根県の案内の例では、納期は8月末と11月末

島根県の案内では、前年の事業所得が290万円以下なら、事業主控除により個人事業税はかかりません。所得の数字は、寄附の上限額にも事業税にも関わるため、同じ集計を使い回せます。

事業税の納期や控除は、都道府県で運用が違う場合があります。事業所のある都道府県の税事務所の案内で確認してください。

編集

編集部の見解:所得税の還付や、住民税の控除は、寄附の翌年に表れます。資金繰りは、寄附した年に支払う額が先に出ていく前提で組むと安心です。

国税庁の説明では、復興特別所得税を加えた税率になるのは、平成25年分から令和29年分までです。所得税の控除額には、この税率が使われます。

経費にならない?返礼品は一時所得?|帳簿と申告で迷うところ

ふるさと納税の寄附は、事業の経費ではなく、寄附金控除として申告します。返礼品の側は、一時所得という扱いです。

国税庁の質疑応答では、返礼品の経済的利益は一時所得で、返礼品を受け取った年の所得に入ります。一時所得には最高50万円の特別控除があり、同じ年の一時所得の総収入が50万円以下なら、課税関係は生じません。

返礼品の受け取り方 一時所得の見方
年内に1回で届く 届いた年の一時所得として数える
定期便で、年をまたいで届く 受け取った年ごとに、その年の分を数える
別の一時所得もある 同じ年の総収入金額を合計し、50万円以下かを見る

一時所得にあたる返礼品の価額は、寄附額ではなく、返礼品そのものの経済的利益を指します。具体的な金額の出し方は、税務署に確認してください。

帳簿で迷ったときの確認先

・事業用の口座やカードで払った場合の勘定科目は、会計ソフトの案内か税理士に確認する

・返礼品を事業で使う場合の扱いは、税務署に確認する

・寄附金控除は所得控除なので、売上や経費の集計には入れない

勘定科目は、会計ソフトによって初期設定が違います。迷うなら、年末に1度だけ税理士へ相談するのが近道です。

申告の準備|寄附の証明書を集め、e-Taxなら寄附情報を自動で取り込む

パソコンとスマホで確定申告の準備を進めるイメージ

申告に使うのは、寄附を証明する書類です。紙の寄附金受領証明書のほか、寄附情報の証明書をデータで発行して、e-Taxに取り込む方法もあります。

申告の方法 用意するもの
e-Taxで申告 寄附情報の証明書のデータ、マイナンバーカードかID・パスワード方式。マイナポータル連携を使うと、寄附情報が申告書に自動で入る
書面で申告 寄附金受領証明書などの寄附の証明、マイナンバーを確かめられる書類

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日です。2026年分の寄附は、2027年3月15日の月曜日までに、住所地の税務署へ申告します。

期限を過ぎても、寄附から5年以内なら、更正の請求や還付申告で控除を申請できるとau PAY ふるさと納税の案内にあります。ただし、期限内に済ませるのが基本です。

e-Taxで取り込む前の準備

・マイナンバーカードか、ID・パスワード方式の用意

・マイナポータル連携の事前準備を、国税庁の案内で済ませる

・寄附情報の証明書を、寄附したサイトのマイページで発行する

・申告書の作成画面で、寄附金控除の入力欄を開く

・最後に、住民税の欄に寄附金額が入ったかを見直す

受領証明書の届き方は、自治体ごとに違います。寄附先の案内ページを、寄附の前に確かめておきましょう。

寄附先の選び方|au PAY ふるさと納税で確認したい4つの点

au PAY ふるさと納税は、寄附の申込から証明書の発行までを、同じ画面で進められるポータルです。個人事業主は、申告書づくりに使う証明書の出し方まで見て選ぶと迷いません。

返礼品の種類 肉類、米、魚貝類、果物、お酒、菓子、加工品など。家電や雑貨、旅行、チケットなども公式に表示がある
上限額の目安 年収と家族構成から目安を出すシミュレーター。給与所得者向けで、詳細版もある
申告の案内 税金控除の手続き方法、ワンストップ特例、確定申告のガイドページがある
証明書 マイページで寄附情報の証明書をデータで発行でき、e-Taxで使える

いずれも、au PAY ふるさと納税の公式ページで確認した表示です。表示や機能は変わるため、寄附の前に最新の案内を見てください。

注意点として、ポイントの付与は2025年10月1日から、ふるさと納税の寄附では禁止になっています。サイト選びは、ポイントではなく、返礼品と手続きのしやすさで比べてください。

返礼品の選び方は、用途ごとに別の記事で整理しています。上限額が固まってから、気になるジャンルで探すと、無駄な寄附が出ません。

年末までの帳簿チェック|上限額の試算に使う数字をそろえる

試算の精度は、帳簿の整い方で決まります。年末に慌てないよう、11月のうちに次の項目をそろえておきましょう。

確認する項目 なぜ必要か 確認のしかた
売上の入金漏れ 所得の元になる数字のため 請求書と通帳の入金を突き合わせる
未払いの経費 経費が多いほど所得が下がるため 支払いの予定と請求書の日付を見る
青色申告特別控除の要件 控除額の区分で所得が変わるため 国税庁のタックスアンサーで、帳簿とe-Taxの条件を読む
社会保険料などの控除 住民税の所得割額に関わるため 払込の控除証明書や、通知書を探す
給与や年金などの他の所得 総所得金額等に合算するため 源泉徴収票や、公的年金等の源泉徴収票を確かめる

会計ソフトを使っているなら、月次の損益を見るだけで、おおまかな所得の見込みが出ます。売上と経費の差から、控除を引いた数字を頭に入れておくと、寄附額を決めやすい状態になるでしょう。

編集

編集部の見解:帳簿を締める前の12月前半は、数字がまだ動きます。仮の数字で最後の寄附額を決めるなら、控えめの側に寄せるのが安全です。

寄附の前の最終チェック|個人事業主が確かめておく5つのこと

寄附を申し込む前に、次の5点を確かめます。1つでも空欄があるなら、先に埋めてから申し込みましょう。

申込前のチェックリスト

・今年の所得の見込みと、低めに見た上限額を書き出した

・給与や年金など、他の所得の有無を確かめた

・寄附先が増えても、確定申告で全てまとめて申告できる状態にした

・寄附の決済日が、12月31日の23時59分より前に収まる

・寄附金受領証明書や、寄附情報の証明書の受け取り方を確かめた

寄附先の数は、確定申告をする人なら5団体の制限を気にせず選べます。ただし、証明書が自治体ごとに届くため、保管の仕組みを決めておくと、申告の日に探さずに済むでしょう。

申告後の確認 見るもの 時期の目安
所得税の控除 申告書の控えと、還付がある場合の振込 申告のあと
住民税の控除 住民税の決定通知書の、寄附金税額控除の欄 寄附した年の翌年度
返礼品の一時所得 受け取った年の返礼品の価額の合計 返礼品を受け取った年

通知書の読み方は自治体で様式が違います。見つけにくいときは、住民税の担当窓口に問い合わせると早いです。

年内のカレンダー|2026年は12月31日木の支払い完了までが勝負

2026年分の寄附は、12月31日木の23時59分までに、支払いを終える必要があります。ふるさとチョイスの案内では、クレジットカードは決済が完了した日が寄附の日です。

日付 動き
11月30日月 売上と経費を仮集計し、上限額を試算し直す。編集部の目安
12月1日火 最終の枠を決めて、寄附の準備に入る。編集部の目安
12月25日金 決済エラーや混雑に備え、支払いを終える。編集部の目安
12月31日木 年内の支払い完了の期限
1月10日日 ワンストップ特例の申請書が必着の日。個人事業主は申告するため、対象外
2027年2月16日火から3月15日月 確定申告の期間。3月15日が申告の期限

12月に入ってからの優先順位

・1番目に、上限額の試算を終える

・2番目に、寄附する返礼品と寄附額を決める

・3番目に、決済を済ませて、証明書の受け取り方を確かめる

12月25日は、あくまで編集部の目安です。年末は申込が集中するため、余裕を持って決済を終えると、エラーが出ても取り返せます。

\ 申込の前に日程を見てみる /

au PAY ふるさと納税で年内の寄附を済ませる

個人事業主のふるさと納税でよくある質問

よくある質問を表す木製のFAQの文字

所得が少ない年も、ふるさと納税はできますか?

寄附はできます。ただし控除は納める税額の範囲で働くため、所得税や住民税が少ない年は、上限額も小さくなる点に注意。上限を超えた分は、自己負担です。

ふるさと納税は経費になりますか?

経費ではなく、寄附金控除として確定申告で申告します。事業用の口座で払った場合の勘定科目は、税理士や税務署に確認してください。

個人事業主はワンストップ特例を使えますか?

使えません。確定申告をする人は、特例の申請が無効になるためです。申請書を出した寄附も、申告書へまとめて入力します。

確定申告を忘れたら、控除は受けられませんか?

au PAY ふるさと納税の案内では、期限を過ぎても、寄附から5年以内なら、更正の請求や還付申告で控除を申請できます。詳しくは税務署に確認してください。

給与と事業の収入が両方あるときは、どちらで見ますか?

合算で見ます。上限の枠は総所得金額等がもと。給与所得と事業所得を合わせた数字です。

節税になりますか?

控除される分を寄附に振り替える仕組みで、自己負担は2,000円です。返礼品の内容と、申告の手間を比べて決めてください。

結論|所得を見込み、12月前半までに寄附を終えて、申告書にまとめる

個人事業主は、確定申告が前提です。所得を見込んで、3回に分けて寄附し、年末の帳簿で上限額を確かめてください。

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au PAY ふるさと納税で今年の寄附を始める

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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