ふるさと納税の年収別早見表|給与収入と家族構成で読む上限額の目安【2026年】

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

年収別の早見表を開いても、自分がどの列なのか迷う。
そんな人向けに、給与収入と家族構成から上限額の目安を読む手順をまとめました。

\ 上限額の目安がわかったら寄附先を見てみる /

au PAY ふるさと納税で返礼品を探す

年収別の上限額は給与収入と家族構成の2軸で決まる目安

ふるさと納税の上限額を年収と家族構成で確認するイメージ

ふるさと納税の年収別早見表とは、自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限を、給与収入と家族構成の組み合わせで並べた目安表です。

同じ年収600万円でも、独身か夫婦か、子どもが高校生かどうかで数字は動く。つまり、早見表は列選びが半分です。

早見表でわかること、わからないこと

・給与収入が300万円から1,000万円のとき、自己負担2,000円で収まる寄附額のおおよその上限

・家族構成ごとに、上限額がどれだけ下がるかの傾向

・ボーナスや副業、医療費控除、住宅ローン控除などの個別事情までは反映されない

・最終的な税額は、お住まいの市区町村や税務署への確認が必要

控除の仕組みは、総務省の説明がもとになります。寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象になる、という考え方です。

上限の考え方も、総務省のページに出ています。所得税からの控除は総所得金額等の40%まで、住民税からの控除の基本分は30%までが寄附額の上限です。計算の中身は家庭ごとに違うため、早見表は目安として使います。

早見表は、社会保険料などに一定の仮定を置いて作られた表。千代田区の案内では、社会保険料を給与収入の15%と仮定していました。
つまり、実際の自分の数字とは少しずれて当たり前です。

編集

編集部の見解:この記事は、公式の説明とポータルの早見表をもとに、編集部が読み方を整理したものです。実際に寄附して試した内容ではありません。数字は目安と考え、決める前に公式のシミュレーターで確認してください。税理士ではないため、個別の税額は断定しません。

年収別早見表|給与収入300万円から1,000万円の目安

給与収入ごとのふるさと納税の上限額を比べる早見表のイメージ

給与収入が600万円で独身なら、上限額の目安は77,000円。早見表は、自分の年収の行と家族の列が交わる数字を読むだけです。

下の表は、au PAY ふるさと納税の控除上限金額 早見表から、代表的な行と列だけを抜き出したものです。2026年11月15日に取得しました。単位は円です。

給与収入 独身又は共働き 夫婦で配偶者控除あり 共働きと高校生1人 夫婦と高校生1人
300万円 28,000 21,000 21,000 13,000
400万円 42,000 34,000 34,000 27,000
500万円 58,000 50,000 50,000 42,000
600万円 77,000 69,000 69,000 57,000
700万円 108,000 86,000 86,000 78,000
800万円 130,000 120,000 120,000 111,000
1,000万円 183,000 174,000 169,000 160,000

出典は、au PAY ふるさと納税の控除上限金額 早見表で、取得日は2026年11月15日です。表は自己負担が2,000円で収まる控除上限額の目安で、配偶者特別控除と特定親族特別控除は考慮されていません。ほかの給与収入の行や大学生の列は、公式ページで確認してください。

表を横に読むと、家族構成の影響が見えてきます。給与収入600万円の独身又は共働きは77,000円、夫婦で配偶者控除ありは69,000円です。差は8,000円。

さらに、夫婦と高校生1人なら57,000円まで下がります。扶養する家族が増えるほど、上限は低くなる傾向です。

年収の増え方と上限額の増え方

・独身又は共働きの列で、年収400万円から500万円に上がると、上限は42,000円から58,000円へ16,000円増

・年収500万円から600万円では、58,000円から77,000円へ19,000円増

・年収600万円から700万円では、77,000円から108,000円へ31,000円増

・年収が上がるほど、1段上がるごとの増え方が大きくなる傾向

年収が上がるほど上限額の伸びが大きいのは、控除の効く税率が上がるためです。ただし、どの行でも一律ではありません。
数字の飛び方は、公式ページの行を順に見るのが安心です。

編集

編集部の見解:表の数字は、給与収入が行ちょうどの人の目安です。行の間にいる人は、低いほうの行を読むと、上限を超えにくくなります。

年収帯別の見どころ|300万円台から1,000万円まで、どこで何が変わるか

同じ早見表でも、年収帯によって注意する点は違います。低い年収帯は家族の列、高い年収帯は個別事情に気を配るのがコツです。

給与収入300万円から400万円台|上限が低く、家族の列で差が出る

給与収入300万円の独身又は共働きは28,000円で、夫婦で配偶者控除ありは21,000円。夫婦と高校生1人になると13,000円です。
差は15,000円で、上限の半分近くが動きます。

この帯は、上限額そのものが小さいため、1,000円単位のずれも目立つ帯。400万円で独身又は共働きが42,000円、夫婦と高校生1人が27,000円という差も同じ傾向です。家族の列選びを、最優先で確認してください。

寄附額が小さいと、返礼品の選択肢が絞られると感じる人もいるでしょう。そのぶん、容量の小さな品や、日用品、お菓子などが候補に入ります。

給与収入500万円から600万円台|会社員がいちばん多く使う帯

給与収入500万円で58,000円、600万円で77,000円。独身又は共働きの列で、100万円上がると19,000円増えます。

500万円と600万円の列ごとの違い

・500万円:独身又は共働き58,000円、夫婦で配偶者控除あり50,000円、夫婦と高校生1人42,000円

・600万円:独身又は共働き77,000円、夫婦で配偶者控除あり69,000円、夫婦と高校生1人57,000円

・500万円の独身と600万円の夫婦では、差は8,000円しかなく、家族構成の影響も無視できない

この帯は、住宅ローン控除や医療費控除を使う人が増える層でもあります。使う予定があるなら、早見表のあとにしっかりシミュレーターで入れ直してください。

給与収入700万円から800万円台|上限が大きく伸びる帯

独身又は共働きの列で、600万円の77,000円から700万円の108,000円へ、31,000円増えます。800万円では130,000円です。

夫婦で配偶者控除ありの列は、700万円で86,000円、800万円で120,000円。600万円の69,000円から見ると、段差の出方は列ごとに違う。自分の列の隣の数字だけを見て、全体の傾向を決めつけるのは避けましょう。

寄附額が10万円を超える人は、ワンストップ特例の寄附先5団体以内という条件にも注意が必要です。寄附先が6団体以上になると、確定申告が必要になります。

給与収入1,000万円前後|独身又は共働き183,000円、個別事情の影響が大きい

1,000万円の独身又は共働きは183,000円、夫婦で配偶者控除ありは174,000円、夫婦と高校生1人は160,000円。数字は大きくなりますが、列ごとの差は縮みます。

編集

編集部の見解:金額が大きいと、勢いで寄附額を決めがちです。1,000万円前後の人ほど、副業や配当、扶養の状況が複雑になりやすいため、早見表の数字を上限と思い込まないようにしましょう。

寄附額が大きくなるほど、年内の決済も、複数の自治体への分散も、手間が増えます。早めに動くのが、いちばんの対策です。

早見表の読み方|自分の行と列を決める4ステップ

早見表で迷うのは、年収の意味と家族の列の選び方。年収は手取りではなく給与収入、つまり額面で見ます。

源泉徴収票の支払金額の欄で、給与収入を確認
▼
家族構成から、自分の列を選ぶ
▼
給与収入に近い行を探し、行と列が交わる数字を読む
▼
少し低めの金額を、寄附の予算にする

源泉徴収票が手元にないときは、昨年分の源泉徴収票か、直近の給与明細の累計額で見込みます。年の途中なら、今年の年収がどうなりそうかを先に考えてください。

早見表の列 当てはまる人
独身又は共働き 本人が配偶者控除を受けていない人。独身の人と、配偶者にも一定の収入がある共働きの人
夫婦で配偶者控除あり 配偶者に収入がなく、本人が配偶者控除を受けている人
高校生 16歳から18歳の扶養親族がいる人
大学生 19歳から22歳の特定扶養親族がいる人
中学生以下の子 上限額への影響が小さく、小学生1人の共働きなら共働きの列を見る

列の見分け方は、au PAY ふるさと納税の早見表の注記に沿っています。共働きでも、配偶者の収入によっては夫婦の列に当たることがあるため、迷ったら配偶者控除の欄を源泉徴収票で確認してください。

たとえば、本人の給与収入が600万円で、配偶者に収入がなく高校生の子が1人なら、夫婦と高校生1人の列です。表の目安は57,000円。
この列を間違えて独身の77,000円で寄附すると、上限を超えてしまいます。

編集

編集部の見解:列を1つ間違えるだけで、上限は2万円近く動くこともある。自分の家族構成の列を、最初に声に出して確認するくらいの慎重さがちょうどいいところです。

サイトや自治体で早見表の数字が違うのはなぜ?比べるときの注意

早見表の数字が、ページごとに少し違うことがあります。理由は、作られた時期と、置いている前提が違うためです。

給与収入500万円の独身又は共働き 上限額の目安 前提の違い
au PAY ふるさと納税の早見表 58,000円 2026年11月15日に取得。配偶者特別控除などは考慮されていない
千代田区の案内 61,000円 平成27年以降の控除ルールに基づく目安。社会保険料を給与収入の15%と仮定

同じ500万円の独身でも、約3,000円の差が出ました。どちらかが間違いというより、前提が違うのです。
税制の改正や、社会保険料の見方が変われば、表の数字も動きます。

早見表を比べるときの3つの見方

・作成時期を確認し、できるだけ新しい表を使う

・列の定義が、自分の家族構成に合っているかを見る

・配偶者特別控除や特定親族特別控除を考慮しているかの注記を読む

複数の表を見比べるなら、低いほうの数字を予算の目安にします。上限を超えるリスクが減るためです。

自治体の案内は、改正前の前提のまま残っていることもあります。迷ったら、最終的に寄附先を申し込むサイトのシミュレーターか、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

早見表より上限が下がる人|ずれる要因と見直し先

早見表どおりにならない人もいる。千代田区の案内によると、住宅ローン控除や医療費控除を受けている給与所得者、年金収入のみの人、事業者は、上限が表と異なります。

ずれる要因 何が起きるか 見直す先
医療費控除を使う 所得が減り、上限額が変わる。確定申告が前提 医療費控除との併用の記事
住宅ローン控除を使う 所得税から引かれる額が変わり、ふるさと納税の控除の入り方に影響 住宅ローン控除との併用の記事
個人事業主 給与収入ではなく所得で計算し、売上の変動で上限がずれる 個人事業主向けの記事
年金収入のみ 給与の早見表ではなく、公的年金等の所得で見る 年金受給者向けの記事
年の途中の転職、退職 1年間の収入が当初の見込みから変わる 年収の見込みの立て直し

副業収入がある人や、iDeCoなどで所得控除が増えた人も、数字が動きます。
こうした個別事情は、早見表の外にある話。

ずれる方向は、多くの場合、早見表より上限が下がる側です。
該当しそうな人は、早見表の数字をそのまま使わず、少なめに見ておくと安全。

ずれやすいかを確かめる質問

・今年、医療費がかなりかかった年か

・住宅ローン控除の適用を受けている年か

・本業の給与以外に、副業や配当の収入があるか

・今年、転職や退職、育休などで収入が大きく変わったか

・配偶者や子の収入、扶養の状況が去年と変わったか

1つでも当てはまるなら、早見表は入口に過ぎない。公式のシミュレーターで条件を入れ直しましょう。

早見表のあとに公式シミュレーターで数字を固める

スマホのシミュレーターでふるさと納税の控除上限額を確かめる様子

早見表は大づかみ、シミュレーターは自分の条件で細かく見る道具です。早見表で当たりをつけてから、シミュレーターで確定させると、数字の取り違えが減ります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトや、各寄附サイトのシミュレーターは、給与収入や家族構成を入れると上限額の目安が出る仕組みです。

シミュレーターに入れる前の準備

・源泉徴収票または給与明細で、給与収入の見込み

・社会保険料や生命保険料など、所得控除の額がわかる資料

・配偶者と扶養家族の人数と年齢

・医療費控除や住宅ローン控除を使う予定があるかどうか

シミュレーターの結果は、あくまで目安です。決済する前に、年の収入が見込みどおりに進んでいるかも見直しましょう。

\ 数字が固まったら寄附先を選ぶ /

au PAY ふるさと納税で上限額をシミュレーションする

au PAY ふるさと納税には、控除上限額のシミュレーションと、早見表のページがあります。寄附の前に、自分の条件で一度入力しておくと安心です。

寄附の申込は、サイトの画面で完了します。申込が完了したあとは、受領証明書やワンストップ特例の申請書が必要になるので、手続きの流れも一緒に確認してください。

上限額の内側でいくら寄附する?2,000円の仕組みと超えたときの扱い

上限額の目安内で寄附すると、実質の自己負担は2,000円。寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象です。

たとえば、上限の目安が77,000円の人が、ちょうど77,000円を寄附したとします。控除の対象になるのは、2,000円を引いた75,000円。

この計算は、上限額が正確に77,000円であると仮定した場合の算数です。実際の控除額は、収入や家族、ほかの控除で変わります。個別の税額は、市区町村や税務署に確認してください。

上限を超えて寄附した場合、超えた部分は全額控除の対象外になります。つまり、自己負担が2,000円より増えるということです。
寄附そのものは成立し、返礼品も届きます。

上限ぎりぎりを避けたい理由

・早見表の数字が、実際の上限よりやや大きい可能性がある

・年の後半に、収入や家族の状況が変わるかもしれない

・ボーナスの額は、年末にならないと確定しないことが多い

・寄附後に、医療費控除など別の控除を使うことになる場合もある

寄附額を決めるときは、早見表の数字から少し低めに設定すると、超過の心配が減ります。余った分は、来年の寄附へ。

編集

編集部の見解:上限を使い切ることより、超えないことを優先するほうが、結果的に損をしにくい選び方です。返礼品は、寄附額の3割以下で地場産品という総務省の基準があり、寄附額が多いほど得とは言い切れません。

返礼品の選び方そのものは、別の記事に整理済み。上限額が決まったら、次は何を選ぶかです。

2026年の年内カレンダー|上限額を決めてから年末までの動き

今日は2026年11月15日の日曜日。寄附の期限である12月31日の木曜日まで、残りは46日です。

日付 曜日 やること
2026年11月15日 日 源泉徴収票や給与明細で、今年の給与収入の見込みを確認
2026年12月31日 木 寄附の決済を済ませる。決済日の扱いは、寄附先と利用サイトの案内で確認
2027年1月10日 日 ワンストップ特例の申請書の提出期限の目安。日曜のため、年内の郵送が安全。期限の扱いは寄附先で確認
2027年3月15日 月 確定申告の期限。ふるさと納税を行った翌年の3月15日まで
2027年6月以降 ワンストップ特例の場合、住民税が減額される

確定申告の期限は、総務省のふるさと納税の流れのページに、翌年の3月15日までと書かれています。ワンストップ特例は、所得税からの控除はなく、翌年6月以降に納める住民税が減る形です。国税庁のページでも同じ説明が確認できます。

1月10日の期限は、自治体ごとの案内で要確認。申請書の様式や提出方法は、寄附先によって違うためです。

12月の動きは、早めに決めておくほど楽になります。上限額と寄附先が決まっていれば、年末は決済と書類だけで済むからです。

寄附が12月に集中すると、サイトが混み合い、決済エラーも起きがちです。上限額の確認は、11月のうちに済ませておくと余裕が出ます。

11月:給与収入の見込みと家族の列を確認
▼
11月下旬:シミュレーターで上限額を確定
▼
12月上旬:寄附先を選び、決済を済ませる
▼
年内:ワンストップ特例の申請書を投函する
▼
翌年3月15日まで:確定申告が必要な人は申告

ワンストップ特例の使い方や、確定申告との分かれ目は、専用の記事に詳しくあります。

年収別早見表のよくある質問

ふるさと納税の年収別早見表に関するよくある質問

年収は手取りで見ればいいですか?

手取りではなく、額面の給与収入で見る。源泉徴収票の支払金額の欄が目安。

年収500万円の上限額の目安はいくらですか?

au PAY ふるさと納税の早見表では、独身又は共働きで58,000円、夫婦で配偶者控除ありなら50,000円です。2026年11月15日の取得時点の表示で、家族構成により変わります。

早見表より多く寄附するとどうなりますか?

超えた部分は全額控除の対象外になり、自己負担が2,000円より増える。寄附は成立するため、返礼品は届きます。

年の途中で収入が変わりそうなときは?

昨年の源泉徴収票を基準にしつつ、収入が下がりそうなら低い行を読みます。年末に近づいてからシミュレーターで入れ直すと、見込みのずれを抑えやすい。

2027年の寄附から上限額の仕組みは変わりますか?

総務省の資料では、2027年の寄附分から特例控除額に193万円の定額上限が設けられる。対象は給与収入1億円相当の高所得者で、一般的な会社員にはほぼ影響しません。

ワンストップ特例を使うと上限額は変わりますか?

控除の入り方が変わります。ワンストップ特例は所得税からの控除がなく、翌年6月以降の住民税が減る形です。上限額は、ワンストップを前提にしたシミュレーターで確認してください。

早見表の数字は毎年同じですか?

税制の改正や、社会保険料の扱い、家族構成の区分の見直しで、表の数字は変わる。取得日や作成時期が書かれた最新の表を使い、古い表は参考程度にとどめましょう。

共働きの夫婦は、それぞれ寄附できますか?

配偶者にも給与収入がある場合は、それぞれの収入と控除の状況で上限額が決まります。寄附の名義と決済の名義をそろえておくと、受領証明書の管理が楽です。上限は夫婦それぞれの条件でシミュレーターに入力してください。

まとめ|早見表で当たりをつけて、年内に寄附を終える

年収別の早見表は、給与収入と家族構成で読む目安です。早見表で当たりをつけ、公式のシミュレーターで固め、少し低めの額で年内に寄附を終えましょう。

\ 年内に間に合うよう早めにチェック /

au PAY ふるさと納税で寄附先を選び始める

参照した公式ページです。いずれも2026年11月15日に確認しました。

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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