ふるさと納税のポイント禁止はいつから?2025年10月の変更点と今の選び方を整理

ふるさと納税

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ふるさと納税のポイント付与は、2025年10月1日から禁止。総務省の資料をもとに、変わったことと変わらないこと、2026年の今の選び方を整理します。

\ 返礼品を探す前にまずチェック /

au PAY ふるさと納税で返礼品の件数を見てみる

ふるさと納税のポイント禁止はいつから?2025年10月1日からです

ふるさと納税のポイント付与禁止の開始日と制度の流れを示すイメージ

答えは2025年10月1日、令和でいえば令和7年10月1日です。寄附に伴いポイント等を付与する者を通じた募集が、この日から禁止されました。

日付 できごと 出典
2024年6月28日 総務省が指定基準の告示を改正し、Q&Aも発出。ポイント等を付与する者を通じた募集の禁止を盛り込んだ 総務省 報道資料とQ&A
2025年9月26日 総務省自治税務局長が各都道府県知事へ通知。改正は令和7年10月1日以後に開始する指定対象期間から適用と明記 総務省 総税市第124号
2025年10月1日 ポイント等を付与する者を通じた募集の禁止が適用開始 総務省 報道資料
2026年10月1日 指定基準の見直しが施行。自治体が寄附金のうち活用できる額を60%以上とする基準を、段階的に適用 総務省 指定基準見直しの資料
2027年 令和9年の寄附分から、特例控除額に193万円の定額上限。給与収入1億円相当の高所得者が対象 総務省 指定基準見直しの資料

通知では、委託事業者がポイントを付与していないか、自治体が定期的に確認するよう求められています。禁止は一時的な措置ではなく、点検の対象になっている状態です。

この記事で分かること

・禁止の中身と、ルールの対象になる人

・変わったこと、変わらないことの一覧

・クレジットカードや決済のポイントの扱い

・禁止後に寄附先を選ぶ5つの軸

・2026年の年内スケジュール

何が禁止された?対象は寄附する人ではなく募集する側

禁止されたのは、寄附に伴ってポイント等を付ける者を通じた、自治体の寄附募集です。寄附をする人が罰せられるルールではありません。ルールを守る義務を負うのは自治体です。

総務省のQ&Aで、寄附者への経済的利益として扱われる例

・ポータルサイトの運営者が、寄附に付けるポイント

・ポイントサイトを経由して寄附したときに付くポイント。寄附に相当程度関連するものとして扱われる

・カードや決済の事業者が、ふるさと納税の支払いに限って上乗せするポイント

・ふるさと納税以外のサービスの利用に応じて付くポイント

ポータルサイトの運営者は、自治体から募集を任された立場です。自治体が違反すれば、指定の取消しにつながります。

違反したときの扱い、総務省の通知より

・ポイント等を付与する者を通じた募集を行うと、指定の取消しの対象になり得る

・取消しの後は、2年間指定を受けられない

・2025年10月1日に、基準違反が疑われる事案の情報提供窓口が開設された

自治体がポイント分を負担したときは返礼品扱い

Q&Aには、ポータルの運営者が付けるポイントでも、自治体が追加で費用を負担していれば、自治体の返礼品等に当たるとの整理があります。3割以下の基準の計算に入るということです。

用語 この記事での意味 出典
返礼割合 返礼品の調達費用が寄附額に占める割合。3割以下が基準 総務省 通知
地場産品 返礼品が地域の産物であること。原材料や工程の数値を明記するよう求められる 総務省 通知
特例分 住民税の控除の一部。住民税所得割額の2割を超えると、実質負担額が2,000円を超える 総務省 税金の控除
ワンストップ特例 確定申告が不要な給与所得者等が、寄附先5団体以内で使える手続き 総務省 ふるさと納税の流れ
指定取消し 基準に適合しないとき、特段の事情がなければ取り消される。取消し後は2年間指定を受けられない 総務省 通知
編集

編集部の見解:各サイトが一斉にポイント付与をやめた背景には、自治体が指定を失うリスクがあるとの見方です。サイトごとの差は、ポイント以外の部分に移りました。

この記事は、総務省の告示、Q&A、通知を公式サイトで確認し、編集部が整理したものです。寄附や購入の体験談ではありません。

税の判断が必要な場面では、税務署や寄附先の自治体に相談してください。編集部は税理士ではありません。

変わったことと変わらないこと|違いは寄附に付くポイントだけ

変わったのは、寄附に付くポイントの有無です。控除の仕組み、返礼品の基準、確定申告の期限は、どれも同じ内容。

項目 禁止後の扱い 変わった?
寄附に付くポイント ポイント等を付与する者を通じた募集が禁止 変わった
自己負担 寄附額から2,000円を引いた分が控除の対象 変わらない
返礼品の条件 調達費用は寄附額の3割以下、地場産品であること 変わらない
確定申告の期限 寄附をした翌年の3月15日まで 変わらない
ワンストップ特例 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内 変わらない

総務省が示す控除の考え方は、次のとおりです。ここにポイントは出てきません。

控除額の計算式は禁止の前後で同じ

総務省の税金の控除についての説明

・所得税からの控除は、寄附額から2,000円を引いた額に所得税の税率をかけた額

・住民税の基本分は、寄附額から2,000円を引いた額の10%

・住民税の特例分は、寄附額から2,000円を引いた額に、100%から10%と所得税の税率を引いた率をかけた額

・控除の対象になる寄附額は、所得税分が総所得金額等の40%、住民税基本分が30%まで

実際の上限額は、収入や家族構成で変わります。金額は断定せず、自治体や公式シミュレーターで確認してください。

ポイントが付かない分、損をするのか

寄附の損得は、ポイントではなく上限額の範囲に収まるかどうかで決まります。上限額の中なら、自己負担は2,000円のままです。

編集

編集部の見解:ポイント目当てで寄附額を増やしていた人は、考え方を戻すときです。上限額を先に決め、その中で返礼品を選ぶ順番が、禁止後はそのまま損得になります。

クレジットカードや決済のポイントはどうなる?通常ポイントは対象外

Q&Aでは、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するポイントは、経済的利益から除かれると整理されています。ふるさと納税だけの上乗せは、除外されない点に注意。

ケース 総務省Q&Aの扱い 確認先
カード会社が通常の決済に付けるポイント 通常の商取引に係る決済に伴うものに相当すれば、対象外 カード会社の規約
ふるさと納税の決済だけに付く上乗せポイント 除外の対象にならない ポータルとカード会社の案内
ポイントサイト経由で付くポイント 寄附に相当程度関連するものとして対象 ポイントサイトの案内
ポータルが寄附に付けるポイント 対象。2025年10月1日以降は募集が禁止 ポータルの案内

通常ポイントは寄附の損得に入れない

カードの通常ポイントが付くかどうかは、カード会社の規約で決まります。寄附先を選ぶ決め手にしないほうが、判断はぶれにくい。

ポイントを使う側の見方

ポイントを寄附の支払いに使えるかは、サイトごとの表示しだい。禁止の対象は付与で、使える旨を載せているサイトもあります。条件は申込画面で確認を。

確認の手順

1. 申込画面で、使えるポイントの種類と条件を見る

2. カード会社の案内で、通常ポイントの付与条件を見る

3. 迷ったら、上限額と返礼品の条件だけで判断する

なぜポイントが禁止された?総務省の説明と数字で見る

ふるさと納税の受入額と募集費用を考えるイメージ

総務省は、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう募集の基準を見直したと説明しています。個別の理由を解説した記載は、報道資料にない。

判断の材料は、総務省の現況調査の数字。令和7年度の受入額は1兆3,314億円で、前年度の1兆2,727.5億円から増えました。

令和7年度の募集に要した費用の内訳、受入額に対する割合

返礼品の調達費 26.5% 3,528億円

事務費等 13.6% 1,809億円

送付・広報・決済 7.9% 1,045億円

出典は総務省 令和8年度実施 ふるさと納税に関する現況調査結果。募集に要した費用の合計は6,382億円で、受入額の47.9%。

制度の規模が大きくなるなかで、寄附金がどう使われるかが基準見直しの焦点になりました。

2026年10月1日の見直しとの関係

総務省資料で確認できる見直しの内容

・自治体が寄附金のうち活用できる額を、60%以上とする方向。指定の年度ごとに52.5%から段階的に上げる

・返礼品は寄附額の3割以下で、地場産品であること。ここは変更なし

・指定取消しの期間の上限を設け、考慮期間も見直す

・令和9年の寄附分から、特例控除額に193万円の定額上限

寄附額そのものに上限が付くわけではありません。一般的な会社員の寄附には、ほとんど影響しない内容です。

細かい適用の時期は、総務省の資料と寄附先の案内で確認してください。

禁止後の選び方|ポイントではなく5つの軸で寄附先を決める

スマートフォンでふるさと納税の寄附先と返礼品を比べる手元

ポイントで差が付かなくなった今は、上限額、返礼品、決済日、手続き、使いやすさの5つで決めます。順番は、上限額が先です。

1. 自分の上限額の目安を出す
▼
2. 返礼品の条件を見る
▼
3. 決済日と年内の期限を押さえる
▼
4. ワンストップか確定申告かを決める
▼
5. 探しやすいサイトで申し込む

1. 上限額は先に確認する

上限額は、収入と家族構成から決まります。総務省が示す計算の考え方は、前の章のとおりです。公式シミュレーターで目安を出してから探します。

2. 返礼品は条件で比べる

3割以下の基準と地場産品の基準は、どのサイトでも共通。差が出るのは、内容量、発送時期、品切れの表示など、商品ページの情報です。

返礼品ページで見る項目

・内容量と、何人分に当たるか

・発送の時期と、冷凍か冷蔵か

・地場産品とされる理由の記載

・定期便の場合は、届く回数と1回の量

3. 決済日は年内に終える

寄附の年は、決済を済ませた年で決まります。年末に近づくほど、サイトの混雑や決済の失敗に備える余裕が必要になる。

4. 手続きの方法を先に決める

寄附先が5団体以内の給与所得者等は、ワンストップ特例を使えます。6団体以上や、確定申告が必要な人は、翌年3月15日までに申告です。

5. 探しやすさで選ぶ

ポイントがなくなった今は、探す手間が差になる。見る点は、絞り込みの種類と返礼品の件数です。

例:au PAY ふるさと納税の公式トップで確認できた表示

2026年11月15日に確認した、公式トップの表示です。件数は日々変わります。

返礼品の件数 雑貨・日用品145,133件、肉111,322件、果物類44,374件など。地域別では北海道59,733件、福岡県58,643件
絞り込み カテゴリ、寄附金額、地域、発送時期、品切れ分の表示の有無
オンラインワンストップ 対象自治体の返礼品を絞り込める。申請は自治体マイページやふるまどなど、外部サービスで行う
ポイント 公式トップに、Pontaポイントが利用できる旨の表示。利用条件は申込画面で確認

注意点として、件数が多いぶん、条件を決めずに探すと迷うこと。上限額と発送時期を先に決め、絞り込みを使います。

\ 上限額が出たら次はここから /

au PAY ふるさと納税で条件を絞って探す

編集

編集部の見解:ポイントが同じになったので、サイトの違いは検索のしやすさと、手続きの案内の分かりやすさに表れます。編集部は寄附していないので、使い心地の評価は書かない方針。公式の表示だけを比べてください。

2026年の年内スケジュール|12月31日から逆算する

2026年の寄附の期限は12月31日木曜日、確定申告の期限は2027年3月15日月曜日です。今日は11月15日日曜日で、年末まで残り46日あります。

日付 やること 補足
11月15日日曜日 上限額の目安を出す 源泉徴収票や公式シミュレーターで確認
11月30日月曜日 寄附先と返礼品を決める 発送時期と内容量を商品ページで確認
12月1日火曜日 寄附の申込と決済を進める 年末前に済ませると余裕が出る
12月31日木曜日 寄附の手続きを年内に終える最終日 決済日の扱いは寄附先とポータルの案内で確認
2027年1月10日日曜日 ワンストップ特例の申請書を出す目安 期限と提出方法は寄附先の案内で確認
2027年3月15日月曜日 確定申告の期限 寄附をした翌年の3月15日まで

ワンストップ特例の期限は、土日をはさむ年があります。早めの投函が安心です。

年末に起きやすい失敗

12月に増える失敗の例

・サイトが混み合い、申込の途中で画面が止まる

・決済が通らず、年をまたいで寄附の年が変わる

・上限額を見積もらず、寄附額が上限を超える

・申請書や本人確認書類の準備が遅れる

決済の失敗は、年末ほど痛手になります。余裕のある日に申し込むのが、いちばん単純な対策です。

上限額の入口は働き方で違う

働き方 上限額の目安を出す入口 手続きの考え方
会社員 源泉徴収票の数字を公式シミュレーターに入れる 5団体以内ならワンストップ特例、6団体以上は確定申告
個人事業主 確定申告書の所得を見て、年の途中の変動に備える 確定申告が前提
年金を受け取る人 公的年金等の源泉徴収票の数字を使う 申告が必要かどうかは、国税庁と寄附先の案内で確認

日付の詳しい逆算は、いつまでの記事と、12月に間に合うかの記事でも整理しています。

ポイント付与をうたう案内を見たときの確認方法

2025年10月1日より後に、寄附でポイントが付くと案内された場合は、ポイントの出どころと条件を確認します。寄附の損得をポイントで決めない姿勢が大切です。

確認のチェックリスト

・ポイントを出すのは、カード会社か、ポータルか、ポイントサイトか

・ふるさと納税だけに付く上乗せか、通常の買い物でも付くものか

・ポイントの条件が、別のサービスの利用を求めていないか

・ポータルや自治体の公式の案内に、同じ記載があるか

疑わしいと思ったら、寄附の前にポータルの問い合わせ窓口で確認。基準違反が疑われる事案の情報提供窓口は、総務省に開設されています。

覚えておきたい基準

・ポイントの有無ではなく、上限額と返礼品の条件で決める

・迷ったら、総務省と寄附先の公式案内を見る

禁止と同じ通知に書かれた自治体向けのルール|寄附する側が知っておく点

2025年9月26日の通知には、ポイント以外の基準も並びます。寄附する側に関わるのは、募集費用、返礼割合、地場産品、先行予約の4点です。

基準 通知に書かれた内容 寄附する人への関係
募集費用 募集費用が寄附金受領額の5割を超えると、指定取消しの対象になり得る。自治体が執行状況を定期的に確認する 寄附金の使い道に関わる
返礼割合 3割以下の基準は、返礼品ごとに満たす必要がある。物価上昇による調達費用の変動でも例外にならない 返礼品の量や内容に関わる
地場産品 原材料の重量や付加価値の割合、工程の数値データを把握し、ポータル上などに明記するよう求める 商品ページの記載で確認できる
先行予約型 天候不良や災害で提供できない場合や、物価上昇で数量が減る場合があることを、事前に寄附者へ周知するよう求める 届く時期と数量に関わる

先行予約型の返礼品は注意書きを読む

先行予約型は、寄附してから届くまでの間が長い返礼品です。通知では、提供できない場合や数量が減る場合の周知が求められています。

先行予約型で読む注意書き

・天候不良や災害で、提供できないことがあるか

・数量が減る場合の扱いが書かれているか

・発送の時期がいつからいつまでか

・寄附の決済は、年内に終わっていても届くのは来年になること

地場産品の記載は商品ページで見る

熟成肉や精米など、原料の産地が論点になる返礼品もあります。商品ページに、地場産品とされる理由が書かれているかが、確認する点です。

編集

編集部の見解:ポイントに目が向いていた時期は、これらの基準が読まれにくい状態でした。禁止後は、商品ページの記載が寄附先を選ぶ主な材料になります。

自治体が基準に適合しない場合、特段の事情がなければ指定が取り消されます。寄附の申込前に、自治体が指定を受けているかも公式で確認可能。

ポイント目当てだった人が戻る手順|寄附額の決め方と手続き

これまでポイントを軸に決めていた人は、上限額から逆算する順番に戻します。寄附額を決めてから、返礼品を探す流れです。

これまでの決め方 禁止後の決め方
付与率の高いサイトを先に選ぶ 上限額を先に出し、条件に合うサイトを探す
ポイントを含めた実質の価格で比べる 内容量、発送時期、地場産品の記載で比べる
キャンペーンの期間に合わせて寄附する 決済日と年内の期限に合わせて寄附する
寄附額を増やしてポイントを得る 上限額の範囲内で寄附し、自己負担を2,000円にとどめる

上限額を超えた分は自己負担になる

総務省の説明では、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合、実質負担額は2,000円を超えます。上限額の目安は余裕を持った見積りが安心。

手続きの分かれ目

給与所得者等で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます。6団体以上や、控除を申告で受ける人は、確定申告です。

手続きを決める手順

・寄附先の数を数える。5団体以内か

・確定申告が必要な事情がないか。例として、ほかの控除を申告する場合

・ワンストップ特例なら、申請書の提出方法と期限を寄附先で確認

・確定申告なら、寄附金受領証明書などの書類を準備して、翌年3月15日までに申告

国税庁の案内では、ワンストップ特例を申請しても、適用確認シートで適用できないと判定された場合は確定申告が必要です。マイナポータル連携で、寄附金受領証明書等のデータを申告書に取り込めます。

自治体から謝礼を受けた場合は、一時所得として課税関係が生じることがあります。判断に迷う場合は、税務署に確認してください。

ポイント禁止でよくある勘違い4つ

禁止の話は、ふるさと納税そのものが終わったと受け取られることがあります。実際は、制度が続き、控除も変わらないまま。

勘違い1:ふるさと納税が使えなくなった

使えます。令和7年度の受入額は1兆3,314億円、件数は5,963万件。前年度より増えました。

勘違い2:もう得はない

得かどうかは、上限額の範囲内で、自己負担2,000円で返礼品を受け取れるかで決まります。ポイントの有無とは別の話です。

勘違い3:カードのポイントも全部なくなった

通常の決済に伴うポイントは、Q&Aで対象外です。ただし、ふるさと納税だけの上乗せは対象になります。

勘違い4:サイト選びに意味がなくなった

サイト選びは、探しやすさと手続きの案内で差が出ます。比べる点は、返礼品の件数、絞り込み、オンラインワンストップの対応。

4つの勘違いの答え

・制度は続いている

・得は上限額の範囲内で決まる

・カードの通常ポイントは対象外

・サイト選びはポイント以外の軸で行う

制度の細かい変更は、年ごとに総務省が公表します。申込の前に、最新の資料を確認してください。

ふるさと納税のポイント禁止に関するよくある質問

ふるさと納税のポイント禁止に関するよくある質問

ふるさと納税のポイント禁止はいつからですか?

2025年10月1日、令和7年10月1日からです。令和6年6月28日付の告示とQ&Aの改正に基づき、ポイント等を付与する者を通じた募集が禁止されました。

ポイント禁止は誰が決めたのですか?

総務省です。令和6年6月28日付で、指定基準に関する告示の改正とQ&Aの発出を行いました。

ポイント禁止はなぜですか?

総務省は、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるようにするためと説明。個別の理由を解説した記載は、報道資料にありません。

楽天など、サイトによってポイント禁止の時期は違いますか?

違いません。ルールは自治体の指定基準で、適用は令和7年10月1日以後に開始する指定対象期間からです。各サイトの案内も、公式で確認してください。

クレジットカードのポイントも付かなくなりましたか?

通常の決済に伴うポイントは、Q&Aで対象外とされています。ふるさと納税だけの上乗せは対象です。付与の条件はカード会社の規約で確認します。

ポイント禁止で、ふるさと納税の自己負担は変わりましたか?

変わっていません。寄附額から2,000円を引いた分が控除の対象で、上限額の範囲内なら自己負担は2,000円。

ポイント禁止とワンストップ特例は関係しますか?

関係しません。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内のときの手続き。ポイントの有無で条件は変わりません。

ポイント禁止の後は、寄附の時期を急ぐ必要がありますか?

時期の目安は年内の決済。2026年は12月31日木曜日が期限です。ポイントの有無にかかわらず、年末の混雑を避けて早めに進めるのが安心。

今後、ふるさと納税のルールはどうなりますか?

2026年10月1日に指定基準の見直しが施行され、令和9年の寄附分からは特例控除額に193万円の定額上限が付きます。最新の内容は総務省で確認してください。

まとめ|ポイント禁止後は上限額と手続きで選ぶ

ポイント付与は2025年10月1日から禁止され、2,000円の自己負担や返礼品の基準は変わりません。上限額を決め、年内に寄附を済ませましょう。

年内にやること

・上限額の目安を出す

・返礼品の条件を商品ページで確認する

・12月31日までに寄附を終える

・ワンストップか確定申告かを決める

\ 年内の寄附はここから進めよう /

au PAY ふるさと納税で寄附先を選ぶ

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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