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マイナポータル連携を使うと、ふるさと納税の寄附情報が確定申告書へ自動で入ります。
準備と手順は、国税庁など公式の案内をもとに整理。
\ 年内の寄附先を探すなら /
マイナポータル連携とは?寄附金控除の情報を申告書に自動入力する仕組み

マイナポータル連携とは、寄附金控除に使う証明書のデータを電子で受け取り、所得税の確定申告書へ自動で入力する仕組みです。
国税庁は、国税庁のマイナポータル連携ページでこの連携の流れを案内しています。
紙の証明書を集めて、金額を一件ずつ打ち込む作業は要りません。
同じサイトでの寄附なら、年間の寄附額がまとまったデータで取り込めるのも利点。
| 比べる点 | 連携を使う | 連携を使わない |
|---|---|---|
| 証明書の受け取り | 電子データで取得 | 書面で集めて保管 |
| 申告書への入力 | 自動で入力 | 手で入力 |
| 提出 | データを添付して送信 | 書面を添付して提出 |
| 事前準備 | マイナンバーカードと連携設定が必要 | カードなしでも申告可能 |
表の内容は、au PAY ふるさと納税のガイドと国税庁の案内をもとにした整理です。
編集部の見解:連携は、申告の手間を減らす道具です。ふるさと納税そのものの控除額は、連携の有無で変わりません。
編集部は実際に寄附や申告をしていません。まとめたのは、公式ページで確認できた内容だけ。税理士ではないため、個別の税額は税務署か税理士に確認してください。
連携で減る作業と、減らない作業
減るのは、証明書の収集、保管、金額の手入力です。
一方で、寄附先の確認と申告書の提出そのものは残る作業。
連携を使うと変わること
・証明書の書面を郵送で待たなくてよい
・寄附額の転記ミスが起きにくい
・紙の証明書を保管する手間が減る
・申告書の作成中に寄附情報を呼び出せる
マイナポータルだけではデータを受け取れない
ここが最初の落とし穴です。
マイナポータルのよくある質問では、マイナポータル単体では寄附金証明書のデータファイルを受け取れないと案内しています。
受け取るには、e-私書箱か民間送達・e-Tax連携サービスと連携する必要があります。
どちらを使うかは、寄附したサイトしだい。
覚えておく一言
マイナポータルは窓口で、証明書を預かる民間送達サービスとの連携が本体です。
ワンストップ特例の代わりではない
連携は、確定申告をする人のための仕組みです。
ワンストップ特例を申請した人は、国税庁の案内では原則として確定申告が不要とされる。国税庁で、適用確認シートの扱いも確認できます。
ただし、適用確認シートで適用できないと出た場合は、確定申告に切り替えます。
出番が来るのは、まさにその場面。
マイナポータル連携を使う人は?確定申告が必要になる分かれ目
連携を使うのは、ふるさと納税で確定申告をする人です。
総務省の説明では、ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に使えます。
| 状況 | 手続き | 連携の出番 |
|---|---|---|
| 寄附先が5団体以内で確定申告も不要 | ワンストップ特例 | なし |
| 寄附先が6団体以上 | 確定申告 | あり |
| ワンストップの適用確認で適用できないと出た | 確定申告 | あり |
| 医療費控除など別の控除で確定申告をする | 確定申告 | あり |
| 個人事業主や年金生活で申告が必要 | 確定申告 | あり |
総務省はふるさと納税の申告期限を、寄附を行った翌年の3月15日までとしています。
2026年の寄附なら、2027年3月15日の月曜日です。
医療費控除と一緒に使う年は、同じ申告書で寄附金控除も入力します。
連携を使えば、入力の手間は一度で減る。
編集部の見解:申告が必要か迷ったら、まず寄附先の数を数えましょう。6団体以上なら、連携を前提に準備を始めるのが早道です。
連携の前に用意するもの|マイナンバーカードと暗証番号が要る

用意するのは、マイナンバーカード、2種類の暗証番号、読み取れる機器の3点です。
国税庁の案内と、au PAY ふるさと納税のガイドで内容が一致しています。
事前チェック
・マイナンバーカード本体
・利用者証明用電子証明書の暗証番号、数字4桁
・署名用電子証明書の暗証番号、英数字6文字から16文字
・読み取り機能のあるスマートフォン、またはICカードリーダライタ
・マイナポータルの利用者登録
暗証番号を忘れていると、当日に作業が止まります。
連携を始める前に、2つの番号を確認しておきましょう。
暗証番号と読み取りの安全面
暗証番号は、公式の画面以外で入力しないようにします。
連携の案内を装うメールやメッセージは、リンクを開かず、公式サイトから入り直してください。
スマートフォンで読み取るときは、カードを端末の読み取り位置へ静かに当てます。
ケースに入れたままでは、読み取れない場合もある。
家族の分を取得するときの注意
家族の控除証明書を自分の申告に使う場合は、マイナポータルで代理人登録が必要です。
国税庁の案内では、申告する人と家族の両方のマイナンバーカードが必要とされています。
夫婦それぞれが寄附した年は、名義ごとに証明書が発行されます。
自分の名義の分は、自分のカードで連携しましょう。
代理人登録の目安
家族の証明書を取りたいときだけ必要です。自分の寄附分だけなら要らない。
マイナポータル連携の流れ5ステップ|寄附履歴から申告書まで
流れは、証明書の発行、連携申請、e-私書箱との連携、e-Taxとの連携、申告書の作成の5段階です。
ここでは、au PAY ふるさと納税のマイナポータル連携ガイドの手順をもとにします。
au PAY ふるさと納税では、証明書の発行申請は寄附をした年の翌年1月頃から可能です。
連携手続きの完了までには数日かかると案内されています。
\ 連携の画面を公式で確認 /
ステップごとの要点
| ステップ | やること | ひと言 |
|---|---|---|
| 1 | マイページの寄附履歴から対象年度を選び、証明書を発行 | 翌年1月頃から申請可能 |
| 2 | 証明書の画面で連携申請に進む | 申請状況は寄附履歴で見られる |
| 3 | マイナポータルの外部サイト連携でe-私書箱を連携し、電子ポストへ進む | マイナンバーカードでアカウント作成 |
| 4 | 電子ポストとe-私書箱をつなぎ、マイナポータルとe-Taxを連携 | マイナンバーカードを使う場面がある |
| 5 | 作成コーナーで連携を選び、案内に従って提出 | オンラインで提出まで進める |
ほかのサイトでは、画面の名前や順番が少し違います。
民間送達・e-Tax連携サービスを使うサイトは、そのサイトの案内を優先してください。
編集部の見解:この5ステップは、申告期間が始まってからではなく、証明書が出せる時期に前倒しで進めると安心です。
マイナポータル側の操作は、マイナポータルの確定申告の事前準備メニューから進みます。
そこで証明書等の取得を始め、発行サイトを選ぶ流れ。
対応サイトの確認方法|国税庁の一覧で寄附したサイトを探す
連携できるかどうかは、寄附したサイトごとに決まります。
国税庁の連携可能な発行主体一覧で、ふるさと納税のポータルサイトと、連携先の民間送達サービスを確認できます。
一覧には、ポータルサイト運営事業者が14件載っています。
基準は令和8年2月時点です。
| 連携先の民間送達サービス | 載っているポータルサイトの例 |
|---|---|
| e-私書箱 | ANAのふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税 |
| 民間送達・e-Tax連携 | ふるなび、三越伊勢丹ふるさと納税、JALふるさと納税、楽天ふるさと納税、JRE MALL ふるさと納税、ロケふるなど |
一覧で、事業者の連携手続開始予定の欄はすべて対応済みです。
地方団体の分は個別に載らないため、寄附先の自治体で対応状況を確かめます。
編集部の見解:サイトで使う民間送達サービスが違うため、複数のサイトで寄附した年は、サイトごとに連携が必要です。
楽天ふるさと納税を使った人の注意
国税庁の一覧には、楽天ふるさと納税の連携先が令和7年1月に変わったと書かれています。
それ以前に連携した人は、令和7年1月以降に再度の連携手続きが必要です。
確認のコツ
以前に連携した経験がある人ほど、今年の連携先を見直しましょう。
確定申告書への取り込み方|連携を選ぶと寄附金控除が自動で入る

取り込みは、確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を始め、マイナポータル連携を選ぶだけです。
国税庁の案内では、連携すると寄附金控除の項目へ自動入力されます。
寄附ごとの金額を打ち込む必要はありません。
年間の寄附額が入るため、入力ミスも減らせる点が利点。
紙の証明書は保管するのか
民間送達・e-Tax連携サービスで申告を完了した場合、紙の寄附金控除証明書の保管は不要だと、マイナポータルのよくある質問に書かれています。
税務署から後日、紙の提出を求められる心配もないという。
電子データの様式は、国税庁指定のXML形式です。
国税庁の寄附金控除に関する証明書の案内では、PDF形式は認められていないと説明しています。
| 方法 | 証明書の形 | 申告書への反映 |
|---|---|---|
| マイナポータル連携 | 電子データ | 自動で入力して添付 |
| ポータルサイトからダウンロード | XMLのデータ | e-Taxで添付して送信 |
| 紙の証明書 | 書面 | 申告書に添付して提出 |
マイナポータル連携を使うには、証明書を発行する事業者が対応している必要があります。
国税庁の一覧で事前に確かめておきましょう。
寄附金受領証明書と寄附金控除に関する証明書の違い
従来の寄附金受領証明書は、寄附のたびに自治体から届く書面です。
対して寄附金控除に関する証明書は、国税庁が指定した事業者が、一年分の寄附額をまとめて発行する書類。
国税庁によると、令和3年分以後の確定申告で、寄附ごとの受領書の代わりに添付できます。
記載されるのは、氏名、住所、年間の寄附額、寄附番号、寄附年月日、寄附先の名称などです。
所得税と住民税、どちらの控除になるか
国税庁によると、所得税の確定申告をすると、所得税に加えて住民税からも寄附金控除を受けられます。
還付や住民税の控除の時期は、税務署と自治体の通知で確かめましょう。
一時所得にも注意
自治体から謝礼を受けた場合、一時所得として課税されることがあると国税庁は案内しています。
連携でつまずきやすい点と対処|反映されない・進まない
つまずきの多くは、時間がかかっているだけか、対応していないサイトを選んでいるかのどちらかです。
国税庁とマイナポータルの案内から、原因と対処を整理します。
| 困りごと | 考えられる原因 | 対処 |
|---|---|---|
| データが取得できない | 発行主体ごとに取得できる時期が違う | 時間をおいて再度試し、発行サイトで状況を見る |
| 未完了や処理中のまま | 連携の処理に数日かかる | 完了の表示が出るまで待つ |
| e-Tax連携の画面が変わらない | 別タブの画面が古いまま | ブラウザを更新する |
| 連携先が見つからない | サイトが対応していない可能性 | 国税庁の一覧で発行主体を確認 |
| 以前の連携が使えない | 連携先の民間送達サービスが変わった | 寄附したサイトの案内で再連携 |
| PDFで申告したい | 電子データはXML形式のみ | XMLで取得するか紙の証明書を使う |
連携手続きの完了まで数日かかるため、期限の直前に始めるのは避けたいところです。
申告期間が始まる前に準備を終えると、慌てずに済みます。
編集部の見解:編集部の見立てでは、つまずきの大半は準備の遅れです。年内に暗証番号の確認とマイナポータルの登録まで済ませておけば、年明けの作業は軽くなります。
連携前に確認したい順番
どうしても連携できないときの代替
連携がうまくいかなくても、申告ができなくなるわけではありません。
代わりに、ポータルサイトからXMLの証明書をダウンロードしてe-Taxで添付する方法や、紙の証明書を添付する方法も。
どれを選ぶか迷う人は、税務署の相談窓口に聞くのも手です。
編集部は税理士ではないため、個別の判断は専門家に任せてください。
2026年の寄附から申告までの日付|年内にやることカレンダー
寄附は2026年12月31日の木曜日までに済ませ、連携と申告は2027年に進めます。
申告期限は、総務省の説明で寄附の翌年3月15日までです。
| 日付 | やること | メモ |
|---|---|---|
| 今日から12月上旬 | 暗証番号の確認、マイナポータルの利用者登録 | カードと機器の準備を先に終える |
| 2026年12月31日 木 | 寄附を済ませる | 決済の扱いはサイトの案内で確認 |
| 2027年1月頃から | 寄附金控除に関する証明書の発行申請 | au PAY ふるさと納税の案内 |
| 証明書の発行後 | 連携申請と、e-私書箱やe-Taxとの連携 | 完了まで数日かかる |
| 2027年3月15日 月 | 確定申告の期限 | 総務省の説明に基づく |
寄附の上限額を超えていないかも、年内に確かめたい点です。
公式のシミュレーターで、目安を出しておきましょう。
年明けの作業の進め方
年が明けたら、証明書の発行から順に進めます。
連携の完了まで数日かかるため、申告書の作成は完了表示を確認してからです。
年明けの確認リスト
・寄附金控除に関する証明書が発行できる状態か
・連携の申請状況が完了になっているか
・申告書の寄附金控除に、年間の寄附額が入ったか
・寄附額が、申込時の履歴と合っているか
年内の寄附で気をつけたい点は、上の記事にまとめています。
連携の準備は、寄附と並行しても進められる。
マイナポータル連携でよくある質問

マイナポータルでふるさと納税の寄附は確認できますか?
マイナポータル単体では、寄附金証明書のデータファイルを受け取れません。証明書のデータは、e-私書箱か民間送達・e-Tax連携サービスと連携して取得する形です。
マイナポータルでふるさと納税の確定申告はできますか?
申告そのものは、国税庁の確定申告書等作成コーナーで行います。マイナポータル連携は、その申告書へ寄附金控除の情報を自動入力するための仕組みです。
ふるさと納税はマイナポータルに対応していますか?
国税庁の一覧では、ポータルサイト運営事業者14件が、令和8年2月時点で連携に対応しています。寄附したサイトが載っているか確認してください。
連携が反映されないのはなぜですか?
発行主体によって取得できる時期が違い、連携の完了にも数日かかります。完了の表示が出るまで待ち、画面を更新して再確認しましょう。
連携しないと申告できませんか?
連携は必須ではないのです。ポータルサイトからXMLの証明書を取得してe-Taxで添付する道や、紙の証明書を添付する道も残されています。
ワンストップ特例を使う人も連携が必要ですか?
必要ありません。ワンストップ特例を申請した人は、原則として確定申告が不要です。適用確認シートで適用できないと出た場合だけ、確定申告と連携を考えます。
連携の準備はいつから始められますか?
マイナポータルの利用者登録と、暗証番号の確認は今日から可能です。証明書の発行申請は、au PAY ふるさと納税では寄附をした年の翌年1月頃からとされています。
まとめ|連携は年内の準備で決まる
連携を使う人は確定申告をする人で、準備はカードと暗証番号の確認から始まります。年内に寄附を済ませ、年明けに証明書の発行へ進みましょう。
\ 申込は年内の決済まで /
最新の手順と対応状況は、国税庁、総務省、寄附したサイトの公式ページで確認してください。


