ふるさと納税のマイナポータル連携とは?準備・手順・つまずき対処を公式情報で整理

ふるさと納税

※本記事はプロモーションを含みます

マイナポータル連携を使うと、ふるさと納税の寄附情報が確定申告書へ自動で入ります。
準備と手順は、国税庁など公式の案内をもとに整理。

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マイナポータル連携とは?寄附金控除の情報を申告書に自動入力する仕組み

マイナポータル連携でふるさと納税の寄附金控除を申告するイメージ

マイナポータル連携とは、寄附金控除に使う証明書のデータを電子で受け取り、所得税の確定申告書へ自動で入力する仕組みです。
国税庁は、国税庁のマイナポータル連携ページでこの連携の流れを案内しています。

紙の証明書を集めて、金額を一件ずつ打ち込む作業は要りません。
同じサイトでの寄附なら、年間の寄附額がまとまったデータで取り込めるのも利点。

比べる点 連携を使う 連携を使わない
証明書の受け取り 電子データで取得 書面で集めて保管
申告書への入力 自動で入力 手で入力
提出 データを添付して送信 書面を添付して提出
事前準備 マイナンバーカードと連携設定が必要 カードなしでも申告可能

表の内容は、au PAY ふるさと納税のガイドと国税庁の案内をもとにした整理です。

編集

編集部の見解:連携は、申告の手間を減らす道具です。ふるさと納税そのものの控除額は、連携の有無で変わりません。

編集部は実際に寄附や申告をしていません。まとめたのは、公式ページで確認できた内容だけ。税理士ではないため、個別の税額は税務署か税理士に確認してください。

連携で減る作業と、減らない作業

減るのは、証明書の収集、保管、金額の手入力です。
一方で、寄附先の確認と申告書の提出そのものは残る作業。

連携を使うと変わること

・証明書の書面を郵送で待たなくてよい

・寄附額の転記ミスが起きにくい

・紙の証明書を保管する手間が減る

・申告書の作成中に寄附情報を呼び出せる

マイナポータルだけではデータを受け取れない

ここが最初の落とし穴です。
マイナポータルのよくある質問では、マイナポータル単体では寄附金証明書のデータファイルを受け取れないと案内しています。

受け取るには、e-私書箱か民間送達・e-Tax連携サービスと連携する必要があります。
どちらを使うかは、寄附したサイトしだい。

覚えておく一言

マイナポータルは窓口で、証明書を預かる民間送達サービスとの連携が本体です。

ワンストップ特例の代わりではない

連携は、確定申告をする人のための仕組みです。
ワンストップ特例を申請した人は、国税庁の案内では原則として確定申告が不要とされる。国税庁で、適用確認シートの扱いも確認できます。

ただし、適用確認シートで適用できないと出た場合は、確定申告に切り替えます。
出番が来るのは、まさにその場面。

マイナポータル連携を使う人は?確定申告が必要になる分かれ目

連携を使うのは、ふるさと納税で確定申告をする人です。
総務省の説明では、ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に使えます。

状況 手続き 連携の出番
寄附先が5団体以内で確定申告も不要 ワンストップ特例 なし
寄附先が6団体以上 確定申告 あり
ワンストップの適用確認で適用できないと出た 確定申告 あり
医療費控除など別の控除で確定申告をする 確定申告 あり
個人事業主や年金生活で申告が必要 確定申告 あり

総務省はふるさと納税の申告期限を、寄附を行った翌年の3月15日までとしています。
2026年の寄附なら、2027年3月15日の月曜日です。

医療費控除と一緒に使う年は、同じ申告書で寄附金控除も入力します。
連携を使えば、入力の手間は一度で減る。

編集

編集部の見解:申告が必要か迷ったら、まず寄附先の数を数えましょう。6団体以上なら、連携を前提に準備を始めるのが早道です。

連携の前に用意するもの|マイナンバーカードと暗証番号が要る

スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る準備のイメージ

用意するのは、マイナンバーカード、2種類の暗証番号、読み取れる機器の3点です。
国税庁の案内と、au PAY ふるさと納税のガイドで内容が一致しています。

事前チェック

・マイナンバーカード本体

・利用者証明用電子証明書の暗証番号、数字4桁

・署名用電子証明書の暗証番号、英数字6文字から16文字

・読み取り機能のあるスマートフォン、またはICカードリーダライタ

・マイナポータルの利用者登録

暗証番号を忘れていると、当日に作業が止まります。
連携を始める前に、2つの番号を確認しておきましょう。

暗証番号と読み取りの安全面

暗証番号は、公式の画面以外で入力しないようにします。
連携の案内を装うメールやメッセージは、リンクを開かず、公式サイトから入り直してください。

スマートフォンで読み取るときは、カードを端末の読み取り位置へ静かに当てます。
ケースに入れたままでは、読み取れない場合もある。

家族の分を取得するときの注意

家族の控除証明書を自分の申告に使う場合は、マイナポータルで代理人登録が必要です。
国税庁の案内では、申告する人と家族の両方のマイナンバーカードが必要とされています。

夫婦それぞれが寄附した年は、名義ごとに証明書が発行されます。
自分の名義の分は、自分のカードで連携しましょう。

代理人登録の目安

家族の証明書を取りたいときだけ必要です。自分の寄附分だけなら要らない。

マイナポータル連携の流れ5ステップ|寄附履歴から申告書まで

流れは、証明書の発行、連携申請、e-私書箱との連携、e-Taxとの連携、申告書の作成の5段階です。
ここでは、au PAY ふるさと納税のマイナポータル連携ガイドの手順をもとにします。

1 寄附履歴で寄附金控除に関する証明書を発行
▼
2 マイナポータル連携申請に進む
▼
3 マイナポータルでe-私書箱を連携
▼
4 マイナポータルでe-Taxを連携
▼
5 確定申告書等作成コーナーで連携を選び自動入力

au PAY ふるさと納税では、証明書の発行申請は寄附をした年の翌年1月頃から可能です。
連携手続きの完了までには数日かかると案内されています。

\ 連携の画面を公式で確認 /

au PAY ふるさと納税の連携ガイドを見る

ステップごとの要点

ステップ やること ひと言
1 マイページの寄附履歴から対象年度を選び、証明書を発行 翌年1月頃から申請可能
2 証明書の画面で連携申請に進む 申請状況は寄附履歴で見られる
3 マイナポータルの外部サイト連携でe-私書箱を連携し、電子ポストへ進む マイナンバーカードでアカウント作成
4 電子ポストとe-私書箱をつなぎ、マイナポータルとe-Taxを連携 マイナンバーカードを使う場面がある
5 作成コーナーで連携を選び、案内に従って提出 オンラインで提出まで進める

ほかのサイトでは、画面の名前や順番が少し違います。
民間送達・e-Tax連携サービスを使うサイトは、そのサイトの案内を優先してください。

編集

編集部の見解:この5ステップは、申告期間が始まってからではなく、証明書が出せる時期に前倒しで進めると安心です。

マイナポータル側の操作は、マイナポータルの確定申告の事前準備メニューから進みます。
そこで証明書等の取得を始め、発行サイトを選ぶ流れ。

対応サイトの確認方法|国税庁の一覧で寄附したサイトを探す

連携できるかどうかは、寄附したサイトごとに決まります。
国税庁の連携可能な発行主体一覧で、ふるさと納税のポータルサイトと、連携先の民間送達サービスを確認できます。

一覧には、ポータルサイト運営事業者が14件載っています。
基準は令和8年2月時点です。

連携先の民間送達サービス 載っているポータルサイトの例
e-私書箱 ANAのふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税
民間送達・e-Tax連携 ふるなび、三越伊勢丹ふるさと納税、JALふるさと納税、楽天ふるさと納税、JRE MALL ふるさと納税、ロケふるなど

一覧で、事業者の連携手続開始予定の欄はすべて対応済みです。
地方団体の分は個別に載らないため、寄附先の自治体で対応状況を確かめます。

編集

編集部の見解:サイトで使う民間送達サービスが違うため、複数のサイトで寄附した年は、サイトごとに連携が必要です。

楽天ふるさと納税を使った人の注意

国税庁の一覧には、楽天ふるさと納税の連携先が令和7年1月に変わったと書かれています。
それ以前に連携した人は、令和7年1月以降に再度の連携手続きが必要です。

確認のコツ

以前に連携した経験がある人ほど、今年の連携先を見直しましょう。

確定申告書への取り込み方|連携を選ぶと寄附金控除が自動で入る

パソコンとスマートフォンでe-Taxの確定申告書を作成するイメージ

取り込みは、確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を始め、マイナポータル連携を選ぶだけです。
国税庁の案内では、連携すると寄附金控除の項目へ自動入力されます。

寄附ごとの金額を打ち込む必要はありません。
年間の寄附額が入るため、入力ミスも減らせる点が利点。

紙の証明書は保管するのか

民間送達・e-Tax連携サービスで申告を完了した場合、紙の寄附金控除証明書の保管は不要だと、マイナポータルのよくある質問に書かれています。
税務署から後日、紙の提出を求められる心配もないという。

電子データの様式は、国税庁指定のXML形式です。
国税庁の寄附金控除に関する証明書の案内では、PDF形式は認められていないと説明しています。

方法 証明書の形 申告書への反映
マイナポータル連携 電子データ 自動で入力して添付
ポータルサイトからダウンロード XMLのデータ e-Taxで添付して送信
紙の証明書 書面 申告書に添付して提出

マイナポータル連携を使うには、証明書を発行する事業者が対応している必要があります。
国税庁の一覧で事前に確かめておきましょう。

寄附金受領証明書と寄附金控除に関する証明書の違い

従来の寄附金受領証明書は、寄附のたびに自治体から届く書面です。
対して寄附金控除に関する証明書は、国税庁が指定した事業者が、一年分の寄附額をまとめて発行する書類。

国税庁によると、令和3年分以後の確定申告で、寄附ごとの受領書の代わりに添付できます。
記載されるのは、氏名、住所、年間の寄附額、寄附番号、寄附年月日、寄附先の名称などです。

所得税と住民税、どちらの控除になるか

国税庁によると、所得税の確定申告をすると、所得税に加えて住民税からも寄附金控除を受けられます。
還付や住民税の控除の時期は、税務署と自治体の通知で確かめましょう。

一時所得にも注意

自治体から謝礼を受けた場合、一時所得として課税されることがあると国税庁は案内しています。

連携でつまずきやすい点と対処|反映されない・進まない

つまずきの多くは、時間がかかっているだけか、対応していないサイトを選んでいるかのどちらかです。
国税庁とマイナポータルの案内から、原因と対処を整理します。

困りごと 考えられる原因 対処
データが取得できない 発行主体ごとに取得できる時期が違う 時間をおいて再度試し、発行サイトで状況を見る
未完了や処理中のまま 連携の処理に数日かかる 完了の表示が出るまで待つ
e-Tax連携の画面が変わらない 別タブの画面が古いまま ブラウザを更新する
連携先が見つからない サイトが対応していない可能性 国税庁の一覧で発行主体を確認
以前の連携が使えない 連携先の民間送達サービスが変わった 寄附したサイトの案内で再連携
PDFで申告したい 電子データはXML形式のみ XMLで取得するか紙の証明書を使う

連携手続きの完了まで数日かかるため、期限の直前に始めるのは避けたいところです。
申告期間が始まる前に準備を終えると、慌てずに済みます。

編集

編集部の見解:編集部の見立てでは、つまずきの大半は準備の遅れです。年内に暗証番号の確認とマイナポータルの登録まで済ませておけば、年明けの作業は軽くなります。

連携前に確認したい順番

寄附したサイトを一覧で確認
▼
カードと暗証番号を確認
▼
証明書を発行して連携
▼
作成コーナーで申告書を入力

どうしても連携できないときの代替

連携がうまくいかなくても、申告ができなくなるわけではありません。
代わりに、ポータルサイトからXMLの証明書をダウンロードしてe-Taxで添付する方法や、紙の証明書を添付する方法も。

どれを選ぶか迷う人は、税務署の相談窓口に聞くのも手です。
編集部は税理士ではないため、個別の判断は専門家に任せてください。

2026年の寄附から申告までの日付|年内にやることカレンダー

寄附は2026年12月31日の木曜日までに済ませ、連携と申告は2027年に進めます。
申告期限は、総務省の説明で寄附の翌年3月15日までです。

日付 やること メモ
今日から12月上旬 暗証番号の確認、マイナポータルの利用者登録 カードと機器の準備を先に終える
2026年12月31日 木 寄附を済ませる 決済の扱いはサイトの案内で確認
2027年1月頃から 寄附金控除に関する証明書の発行申請 au PAY ふるさと納税の案内
証明書の発行後 連携申請と、e-私書箱やe-Taxとの連携 完了まで数日かかる
2027年3月15日 月 確定申告の期限 総務省の説明に基づく

寄附の上限額を超えていないかも、年内に確かめたい点です。
公式のシミュレーターで、目安を出しておきましょう。

年明けの作業の進め方

年が明けたら、証明書の発行から順に進めます。
連携の完了まで数日かかるため、申告書の作成は完了表示を確認してからです。

年明けの確認リスト

・寄附金控除に関する証明書が発行できる状態か

・連携の申請状況が完了になっているか

・申告書の寄附金控除に、年間の寄附額が入ったか

・寄附額が、申込時の履歴と合っているか

年内の寄附で気をつけたい点は、上の記事にまとめています。
連携の準備は、寄附と並行しても進められる。

マイナポータル連携でよくある質問

ふるさと納税のマイナポータル連携に関するよくある質問

マイナポータルでふるさと納税の寄附は確認できますか?

マイナポータル単体では、寄附金証明書のデータファイルを受け取れません。証明書のデータは、e-私書箱か民間送達・e-Tax連携サービスと連携して取得する形です。

マイナポータルでふるさと納税の確定申告はできますか?

申告そのものは、国税庁の確定申告書等作成コーナーで行います。マイナポータル連携は、その申告書へ寄附金控除の情報を自動入力するための仕組みです。

ふるさと納税はマイナポータルに対応していますか?

国税庁の一覧では、ポータルサイト運営事業者14件が、令和8年2月時点で連携に対応しています。寄附したサイトが載っているか確認してください。

連携が反映されないのはなぜですか?

発行主体によって取得できる時期が違い、連携の完了にも数日かかります。完了の表示が出るまで待ち、画面を更新して再確認しましょう。

連携しないと申告できませんか?

連携は必須ではないのです。ポータルサイトからXMLの証明書を取得してe-Taxで添付する道や、紙の証明書を添付する道も残されています。

ワンストップ特例を使う人も連携が必要ですか?

必要ありません。ワンストップ特例を申請した人は、原則として確定申告が不要です。適用確認シートで適用できないと出た場合だけ、確定申告と連携を考えます。

連携の準備はいつから始められますか?

マイナポータルの利用者登録と、暗証番号の確認は今日から可能です。証明書の発行申請は、au PAY ふるさと納税では寄附をした年の翌年1月頃からとされています。

まとめ|連携は年内の準備で決まる

連携を使う人は確定申告をする人で、準備はカードと暗証番号の確認から始まります。年内に寄附を済ませ、年明けに証明書の発行へ進みましょう。

\ 申込は年内の決済まで /

au PAY ふるさと納税で寄附の準備を始める

最新の手順と対応状況は、国税庁、総務省、寄附したサイトの公式ページで確認してください。

国税庁
マイナポータル連携の案内
国税庁の一覧
連携できる発行主体を確認
総務省
ふるさと納税ポータル
マイナポータル
確定申告の事前準備

▼この記事を書いた人
つかうえらぶ編集部

実際に使って、高額商品の「失敗しない選び方」を検証する
Webメディア「つかうえらぶ」の編集チーム。

Webコンテンツ制作チーム「KichiSora」が運営。出版・Webメディア領域で編集キャリアを積んだエディター・ライター・SEOマーケターが中心となり、ガジェット、家電、グルメ、ふるさと納税など、高額で失敗したくないジャンルを扱っています。

「広告主に忖度しない、自分で使ったからわかる正直な評価」を運営方針に、公式データ・メーカー情報・実体験の三軸で記事を構成しています。

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